自治体の事業者向け制度1,128件を集計：融資を除く金額の中央値は63万円、「開業準備中」向けは創業・空き店舗に集中

結論から言うと、自治体の事業者向け制度は「金額」も「向いている開業の段階」も、目的によって大きく偏っています。当サイトのデータ（2026年10月26日時点）で、融資を除く875件のうち金額が読み取れた638件の中央値は63万円。一方、開業準備中の人に向けた制度は創業・起業と空き店舗にほぼ集中しています。自分がいまどの段階かを先に決めると、探す範囲を絞れます。

この記事は、当サイトが集計する自治体の事業者向け制度1,128件（都道府県214件、市区町村914件。data/analysis-latest.json の local）を読み解いたものです。各自治体の制度の全数ではなく、当サイトが掲載しているものの集計です。

まず種類の内訳です。

融資は全体の約22%です。都道府県の制度214件のうち融資は58件（27%）、市区町村の制度914件のうち195件（21%）で、県のほうがやや融資の比率が高くなっています。以降の金額の集計は、融資を除いた875件を対象にしています。

融資を除く875件のうち、金額の記載があって数字として読み取れたのは638件です。残りの237件は、「補助率のみ」「金額の記載なし」などの制度です。

金額が読めた638件の四分位は、25%点が30万円、中央値が63万円、75%点が200万円です。100万円以上は306件（48%）、50万円未満は224件（35%）で、「数万円〜数十万円の小口」と「100万円を超える中口」にほぼ二分されます。融資だけを見ると、中央値は2,000万円でした。

どう読むか

この金額は、制度が示す「上限額」や「金額の目安」を当サイトが読み取ったものです。実際にもらえる額ではありません。補助率（例：費用の2分の1）で決まる制度では、使った費用の額によって、上限より小さくなるのが普通です。また、上限が100万円でも、対象になる経費の条件が厳しければ、実際に使える金額は変わります。金額帯は「どの規模の制度が多いか」を知る目安として使い、申請前に必ず公式の要項で確認してください。

当サイトは、制度ごとに対象の段階（開業準備中／開業後1年未満／開業後1年以上）を付けています。1つの制度が複数の段階にあてはまることがあるため、段階の件数を足しても全体の件数にはなりません。主な目的ごとの件数は次のとおりです。

読み取れることは3つあります。

• 創業・起業の制度は、232件のうち212件（91%）が開業準備中の人を対象にしている。 開業前から使える制度の中心です。
• 設備投資・省エネは96件のうち、開業準備中向けは1件、人材・雇用も88件のうち1件。 開業前の段階では、設備や雇用の制度はほとんど使えません。開業後に使うものとして考えるのが現実的です。
• 融資・利子補給は段階が広い。 準備中向けが100件、1年以上向けが142件と、どの段階でも探せます。

全体では、開業準備中向けが471件、開業後1年未満向けが888件、開業後1年以上向けが727件です。「開業して1年未満」の人が、もっとも選べる制度が多い段階といえます。

締切が記載されている制度は270件で、全体の約24%です。残りの858件は、締切が載っていません（随時受付、年度ごとに公表、情報が見つからない、など）。締切のある270件のうち61件はすでに期限切れで、残りの209件は、180日以内に締切が来ます。締切の月を見ると、2026年12月から2027年3月に172件が集中しています。

つまり、「締切を調べて、近いものから探す」のでは、見つかる制度が4分の1に絞られます。まず目的と段階で探し、気になった制度の公式ページで、今年度の募集の有無を確かめる順番が、取りこぼしを減らします。

1. 段階を決める。 開業準備中なら、創業・起業と空き店舗・商店街から。開業後なら、販路開拓・設備投資・人材・IT・事業承継へ。
2. 金額帯を見積もる。 数十万円の小口の制度は件数が多く、使える場面も多い一方、100万円を超える制度は対象経費の条件が細かいことがよくあります。自己負担を含めた資金計画（後払いが基本）を先に立てておくと、慌てません。
3. 公式ページで今年度の募集を確かめる。 当サイトの一覧は探すための入口です。受付期間・対象・必要書類は、必ず自治体のページで確認します。

• この記事の数字は、当サイトが掲載する1,128件の集計（2026年10月26日時点）で、各自治体の制度の全数ではありません。
• 金額帯と段階は、公開情報から当サイトが読み取ったものです。誤りや更新の遅れがありえます。
• 「載っていない」ことは、制度がないという意味ではありません。
• 参考情報であり、受給や採択を保証するものではありません。最新の条件は、必ず公式の情報で確認してください。

• 事業者向けの集計（リサーチ）：この記事の元になった、自治体の事業者向け制度の金額・種類・段階の集計。数字が更新されるので、最新を確かめられます。
• 自分の市で使える補助金を探す：市区町村ごとに、掲載している制度をまとめたページ。まず自分の市の制度を一覧で見たいときに。
• 市区町村の独自制度が「載っていない」目的を集計：目的別の空白を調べた記事。自分の市で見つからなかったときの、探す順番がわかります。