国の公募303件の「対象の広さ」を集計：業種を1つに絞る制度は105件、目的を1つに絞るのは181件

結論から言うと、国の公募には「対象を絞り込んでいる制度」と「ほとんど絞っていない制度」が混ざっており、一覧の分類だけを見て「自分も対象だ」と判断するのは危険です。当サイトが取り込んでいる国の公募303件では、業種の区分が1つだけの制度が105件ある一方、20区分のうち17区分以上を並べた制度が141件ありました。

この記事は、当サイトの集計（2026年10月27日時点、data/analysis-latest.json の details・jgrants と data/jgrants-details.json）を読み解いたものです。対象は、募集中として取り込んだ303件で、国の制度の全数ではありません。数字は、すべて当サイトの掲載データから数えたものです。

jGrants の掲載データには、制度ごとに「業種」の区分が付いています。区分は全部で20種類あり、制度ごとに、いくつの区分が付いているかを数えました。

1区分だけの105件のうち、件数が多い区分は次のとおりです。

どう読むか

• 全制度のうち、「医療、福祉」の区分が付いている制度は190件で、20区分のなかで最も多くなっています。製造業は183件、卸売業、小売業は171件です。一方、農業、林業は133件、漁業は128件、公務は73件でした。
• 1区分だけの制度は、その業種に特化した事業の制度であることが多いと考えられます。ただし、区分は登録のときの分類で、実際の申請資格は公募要領の「対象者」の記載が正です。
• ほぼ全業種を並べた制度は、「業種の制限が緩い」というより、「業種ではなく、事業の内容や取り組みで対象を決めている」場合があります。業種の区分が広いだけでは、自分が対象かはわかりません。

「目的」の区分（「設備整備・IT導入をしたい」「雇用・職場環境を改善したい」など）も、制度ごとに複数付くことがあります。

目的を1つだけ付けた制度（単一目的）の内訳は、次の上位5つが中心です。

目的を1つ以上含む件数で数えると、「設備整備・IT導入」は119件、「新たな事業を行いたい」は85件、「雇用・職場環境を改善したい」は61件です。件数が多い目的は、探す人にとって候補が多い反面、絞り込みも必要になります。

どう読むか

• 4つ以上の目的が付いた29件は、目的が広く書かれています。目的が広い制度ほど、「何に使えるか」は、対象経費の一覧で確かめる必要があります。対象経費の考え方は、対象経費と対象外経費の記事で整理しています。
• 単一目的の制度は、事業の内容が合うかが判断しやすい反面、合わなければ候補から外れます。

従業員数の条件は、次のように読み取れました（2026年10月27日時点、303件）。

従業員数の制約がない制度が83%を占めます。ただし、「制約なし」は、掲載データの従業員数の欄に条件がないという意味です。資本金や、中小企業の定義にあたるかどうかなどの条件は、別の項目や公募要領に書かれている場合があります。中小企業の範囲の確かめ方は、対象になるかの基礎にまとめています。

集計の結果から、確かめる順番を次のようにまとめます。

1. 業種：区分が1つや少数の制度は、自社の業種が入っているかを先に見ます。ほぼ全業種の制度は、業種では絞れないため、次の目的に進みます。
2. 目的：自分の事業が「設備」「新規事業」「雇用」のどれにあたるかを決め、同じ目的の制度を比べます。
3. 従業員数・資本金：300名以下の条件がある制度では、自社の人数と、パートや役員の数え方を、公募要領で確かめます。
4. 募集要項の対象者・対象経費：最後に、公式の文章で確定します。

補助率・上限額・完了期限の集計は、国の公募305件の補助率・上限額・事業の完了期限の記事にあります。対象が合うことを確かめたあと、お金の条件を比べる順番です。

• 303件は、当サイトが取り込んだ募集中の国の公募で、全数ではありません。2026年10月25日の記事の305件とは、取り込みの時点が違います。
• 業種・目的の区分は、公開データに付いている分類で、制度の実際の対象者そのものではありません。
• 業種の区分の数は、20区分に分けて数えたもので、「農業、林業」などは1区分として数えています。
• この記事は参考情報で、受給を保証するものではありません。申請の前に、必ず公式の情報で確認してください。

• リサーチ：事業者向けの集計：目的・業種などの集計の元になっているページです。
• 補助金を探す：目的や業種を指定して、国と自治体の制度を一覧で見比べられます。
• AI補助金判定：業種や従業員数を入れて、対象に入りそうな制度を先に確かめられます。