jGrantsの公募285件を「対象地域」で分けた：全国106件・東京都88件、上限額の中央値は全国が約1億1,525万円、東京都以外の1県は87.5万円

結論から言うと、jGrants（国の補助金電子申請システム）に載っている公募は「国の大きな制度」だけではありません。2026年11月3日時点の記録285件のうち、対象地域が「全国」の公募は106件で、残りの179件は特定の都道府県向けです。しかも、全国向けと県向けでは、上限額も締切の近さもかなり違います。自社の事業所がある地域で、どちらの種類を探すかによって、見るべき数字が変わります。

この記事は、当サイトが毎日記録している jGrants の公募データ（data/program-history.json、2026年11月3日時点の記録）をもとに、対象地域の欄で分けて集計したものです。

対象地域の欄を、4つに分けて数えました。

「東京都以外の1つの県」85件を県別に見ると、愛知県17件、福岡県13件、長野県10件、愛媛県6件、埼玉県5件、大阪府4件の順です。山形県・熊本県・福井県が3件ずつ、残りは2件以下で、25の都道府県に分かれています。jGrants に載せている県と載せていない県の差が大きいことが分かります。

読み方の注意点が1つあります。ここに出ているのは、jGrants に掲載された公募だけです。多くの市区町村や県の制度は、自治体の公式ページだけで募集していて、この表には入りません。「自分の県は件数が少ないから制度がない」とは言えません。地域の制度の全体像は、地域別の補助金ページで、自治体の公式ページを元にした一覧を確かめられます。

上限額が記載されている公募について、金額の帯ごとに集計しました（上限額の記載がない公募は別に数えています）。

上限額の中央値は、全国向けが約1億1,525万円、東京都が199万円、東京都以外の1県が87.5万円でした。全国向けで上限額がわかる72件のうち39件（54%）が1億円以上なのに対し、東京都では64件中2件（3%）、東京都以外の1県では62件中6件（10%）です。反対に100万円未満は、全国向けでは72件中3件（4%）、東京都以外の1県では62件中31件（50%）と、半数を占めます。

どう読むか。全国向けの1億円以上の公募は、設備投資や研究開発など、大きな事業を前提にした制度が中心と考えられます。個人事業主や小規模な事業者が、「補助金の上限額が大きいから」と全国向けの制度だけを見ても、規模が合わないことがあります。一方、県向けの小口の制度は、金額が小さいぶん、地域の事業者に絞った対象になっていることが多いため、自社の条件と合うかを先に確かめる価値があります。

なお、東京都の最大額は、1件だけ突出して大きな上限額の公募があり、平均では実態を表せないため、中央値で比べました。

記録の終わり（11月3日）の時点で、締切まで30日以内の公募を数えると、全国向けは106件中37件（35%）、東京都は88件中14件（16%）、東京都以外の1県は85件中12件（14%）でした。募集期間が60日以内の短期公募も、全国向けは20件で、東京都は6件、東京都以外の1県は4件にとどまります。

全国向けは、短い期間で受け付けて、すぐ締め切る公募が多いということです。県向けは、締切まで91日以上ある公募が、東京都88件中54件、東京都以外の1県85件中50件あり、時間に余裕がある制度が中心です。ただし、これは11月3日の記録で、この記事を読む時点で、すでに締め切られた公募があるかもしれません。必ず公式のページで締切を確かめてください。

1. 事業所がある都道府県を決めて、検索ページで地域を入れ、国の制度と県・市区町村の制度を並べて見る。
2. 全国向けは、上限額と補助率の欄で規模が合うかを見る。記載がない公募は34件あるので、公募要領で確かめる。
3. 県向けは、金額が小さい制度が多いので、締切までの日数と、受付の窓口（県の担当課）を先に確かめる。
4. 候補が決まったら、AI補助金判定で、業種や従業員数の条件に合うかを確かめる。

• 対象地域の欄は jGrants に掲載された内容で、実際に使える範囲（事業所の所在地の条件など）は、公募要領で確かめる必要があります。
• 複数の県の6件は、関東の8都県など、特定の地域を指定したものです。件数が少ないので、傾向は読み取っていません。
• 上限額の記載がない公募は、上限がないという意味ではありません。

• 国の公募の「補助率・上限額・完了期限」を集計した記事：全国向けを含む全体の上限額の分布を、上限額の帯ごとに詳しく見られます。
• 都道府県別に見た事業者向け制度の記事：jGrants だけでなく、自治体の公式ページに載る県の制度の数が、都道府県でどう違うかを知りたいときに。
• リサーチ：事業者向けの集計：この記事の元になる集計を、グラフで確認できます。

• jGrants（デジタル庁）掲載の公募データを、当サイトが毎日記録したもの（data/program-history.json、2026年11月3日時点の記録285件）。集計は2026年11月13日に実施。

この記事は参考情報で、補助金・助成金の受給を保証するものではありません。申請の条件、締切、金額は、必ず jGrants や各実施機関の公式の情報で確認してください。