制度ガイド（自治体）
足利市内で新たに創業した方が、専門家相談・広告宣伝・スキルアップに取り組んだ費用の一部を助成する制度です。
制度の概要
足利市内で新たに創業した方が、専門家相談・広告宣伝・スキルアップに取り組んだ費用の一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 1事業者につき上限100,000円、補助対象経費の2分の1 |
| 対象者 | 足利市内に事業所等を有する創業後5年未満で、特定創業支援事業により支援を受けた者など |
| 対象事業・経費 | 専門家相談、広告宣伝、スキルアップ（人材育成） |
| 申請期間 | 令和8（2026）年4月1日（水曜日）～令和9（2027）年3月31日（水曜日）又は事業を開始した日から5年を経過しない日まで |
| 窓口 | 足利市 産業観光部 商業にぎわい課（電話 0284-20-2158） |
種類：補助金／実施：足利市 産業観光部 商業にぎわい課
対象になる人・要件
- 特定創業支援事業により支援を受けた者
- 足利市内に事業所等を有する創業後5年未満の者
- 申請時点で納期限が到来した市税に滞納が無い者
- 営業に関して関係法令を遵守し、必要な許認可等を取得している者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 専門家相談：事業発展のための専門家相談・相談に付随する士業による手続きなど
- 広告宣伝：自社及びそのサービス等をPRするもの（店名・連絡先の掲載など、申請者の受注に直結するものに限る）
- スキルアップ（人材育成）：自社が営む事業に関するセミナー受講または資格取得
対象外のもの
- セミナー等の教材でない書籍・DVD等の購入
申請の流れと、主な書類
- 補助制度の利用検討・事前相談
- 補助対象事業の実施
- 補助金交付申請書の作成及び市への提出
- 補助金交付の決定
- 請求書を市へ提出
- 補助金の入金
主な提出書類
- 交付申請書
- 事業を開始した日がわかる書類（個人の場合：開業届の写し、法人の場合：登記簿謄本の写し）
- 認定特定創業支援事業により支援を受けたことが分かる書類の写し
- 成果物（補助事業の内容・事業実施期間が分かるもの）
- 補助対象経費の支払いを確認できる書類の写し
- 申請者名義の通帳の写し
申請の前に確認したいこと
- 審査があり、不採択となる場合がある
- 令和7年度に利用した方も要件を満たせば申請できる
- 上限の範囲内で複数回に分割して申請もできる
- 消費税及び地方消費税抜き。1,000円未満切り捨て
- 個人事業主の方で住所地が足利市以外の場合は、納税証明書（市税の滞納が無いことを証明するもの）が必要
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
足利市 産業観光部 商業にぎわい課 TEL 0284-20-2158 FAX 0284-20-2155 メール shougyou@city.ashikaga.lg.jp
