制度ガイド（自治体）
富士市内の中小企業者等が、支援機関等の支援を受けて行うDX推進事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
富士市内の中小企業者等が、支援機関等の支援を受けて行うDX推進事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。デジタルツール導入事業は限度額50万円、デジタル人材育成事業は限度額20万円（併用した場合は50万円が限度） |
| 対象者 | 支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む、市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等 |
| 対象事業・経費 | デジタルツール導入事業（ソフトウェアの購入・利用、システム開発など）、デジタル人材育成事業（ソフトウェア技能を習得する研修の受講） |
| 窓口 | 富士市 産業交流部産業支援課DX・中小企業支援担当 0545-52-6783 |
種類：補助金／実施：富士市 産業政策課
対象になる人・要件
- 支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む、市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等
- 納期が到来した市税を完納している中小企業者等
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- デジタルツール導入事業：コンサルティングを含む事業で、ソフトウェアの購入・利用（月額利用料や初期費用を含む）、システム開発、ソフトウェアの導入（初期設定費、既存システムとの連携費用など）
- デジタル人材育成事業：従業員にソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業で、別に定める研修に該当するもの
申請の流れと、主な書類
- 交付申請書などを提出して申請する
- 事業を実施する
- 完了報告書類を提出する（事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月28日のいずれか早い日まで）
主な提出書類
- 申請時：交付申請書、事業計画書、支援機関等確認書（デジタルツール導入事業の場合のみ）、収支予算書、企業概要・沿革等が分かる書類の写し、市税完納証明書
- 完了時：実績報告書、事業報告書、収支決算書、支払を確認できる資料の写し、成果品・事業過程等の写真又は写し
申請の前に確認したいこと
- ページには「申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了（令和8年9月）」と「交付申請の受付を再度再開（令和8年10月）」の両方の記載がある。最新の受付状況は市に確認する
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補助金
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
富士市 産業交流部産業支援課DX・中小企業支援担当 電話番号：0545-52-6783
