制度ガイド（自治体）
事業承継計画の策定から事業承継までの各種手続に要する費用の一部を支援する制度です。
制度の概要
事業承継計画の策定から事業承継までの各種手続に要する費用の一部を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助限度額は15万円、補助率は2分の1以内 |
| 対象者 | 経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者（個人事業主を含む）又は経営資源を他者から譲り受ける者 |
| 対象事業・経費 | 動産・不動産の登記に係る書類作成費用、事業承継に係る専門家への謝金・委託料、許認可の申請に係る費用 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日 |
| 窓口 | 商工労政課（電話番号 0776-20-5325）。申請は福井県事業承継・引継ぎ支援センター（連絡先：0776－33－8279）に問い合わせ |
種類：補助金／実施：福井市 商工労政課
対象になる人・要件
- 経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者、又は譲り受ける者であること
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けながら事業承継計画を作成し、同センターからの推薦を受けたものであること
- 被承継者は、県内嶺北地域に主たる事業所を有する法人又は個人であること
- 承継者は、法人にあっては市内に主たる事業所を、個人にあっては市内に住民票を有している者であること
- 承継者が、事業承継後も引き続き市内で事業を継続すること
- 市税を滞納していないこと
- これまでに事業承継促進事業補助金交付要綱に基づく交付決定を受けたことがないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
- 事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析の委託料、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等）
- 許認可の申請に係る費用
対象外のもの
- 税金、収入印紙代、各種証明書交付手数料
- 交付決定前に発生した費用
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 事業承継促進事業補助金交付申請書
- 事業承継計画書
- 対象要件確認書
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達した時点で終了する
- 交付決定前に発生した費用は補助対象外
- 申請書類提出後の書類の差し替え、追加提出は原則行わない
- 提出された申請書等は返却しない
- 申請書等の様式は福井県事業承継・引継ぎ支援センターで配布する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
商工労働部 商工労政課 電話番号 0776-20-5325／福井県事業承継・引継ぎ支援センター 連絡先：0776－33－8279
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（福井市事業承継促進事業補助金）は、補助額・補助率が「補助限度額は15万円、補助率は2分の1以内」、申請期間が「令和8年4月1日から令和9年1月29日」です。福井市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 福井市スタートアップ創出補助金 | 上限20万円、補助率は2分の1以内（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校に在学している場合は3分の2以内） | 令和8年4月1日～（予算額に達し次第終了） | 交付申請日において35歳未満で、市内に住民票を有し市内に主たる事業所を設置する方など |
| 福井市M&A加速化支援補助金 | 補助限度額5万円、補助率2分の1以内 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日（予算額に達した時点で終了） | 経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者（個人事業主を含む）で、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの推薦を受けた人など |
