制度ガイド(自治体)
SDGsの推進につながる事業を行う、市内の製造業の小規模企業者等に、事業経費の一部を支援する制度です。
制度の概要
SDGsの推進につながる事業を行う、市内の製造業の小規模企業者等に、事業経費の一部を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)。上限額は100万円(市内中小企業者と小規模企業者等の複数企業で申請する場合は200万円) |
| 対象者 | 一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者(個人事業主を含む)及び中小企業者。繊維産業生産設備の移設は、繊維産業を営む小規模企業者(個人事業主を含む) |
| 対象事業・経費 | 生産・受注管理システムの導入、繊維産業生産設備の移設、スタートアップ実証実験の推進 |
| 申請期間 | 2026年4月1日(水曜日)から12月31日(木曜日)まで(予算の上限に達し次第、受付終了)。補助対象期間は2026年4月1日から2027年1月31日まで |
| 窓口 | 産業振興課 商工グループ(電話:0586-28-9130) |
種類:補助金/実施:一宮市 産業振興課
対象になる人・要件
- 生産・受注管理システムの導入:一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者(個人事業主を含む)及び中小企業者
- 繊維産業生産設備の移設:一宮市内に事業所を有し、繊維産業を営む小規模企業者(個人事業主を含む)
- スタートアップ実証実験の推進:一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者(個人事業主を含む)及び中小企業者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 生産・受注管理システムの導入:生産管理システム・受注管理システムの導入費用(ソフトのみ、クラウド型、クラウド利用料1年分も対象)
- 繊維産業生産設備の移設:尾州産地内の繊維関連企業が必要としなくなった繊維産業生産設備の取得費用、譲り受けた中古設備の購入費用
- スタートアップ実証実験の推進:実証実験を行う費用、機器のレンタル・リース費用、施設・土地等の賃借費用、試作品の設計・製作費用、効果検証費用など
対象外のもの
- 既にシステムを導入している場合
- 使用中の既存設備の修繕費(移設に伴い修繕するものは対象)
- 既存設備の自社内での移設
申請の流れと、主な書類
- 郵送もしくは持参で、一宮市役所本庁舎9階の産業振興課へ必要書類を提出する
- 完了報告書類を提出する
- 完了報告書類の提出後、職員が導入した設備を現地で確認する
主な提出書類
- 申請時:交付申請書(様式1)
- 事業計画書、事業予算額調(様式2)
- 2業者以上から徴収した見積書の写し(繊維産業生産設備の移設を除く)
- 法人登記簿謄本(個人事業主は直近の確定申告書の写しまたは開業届の写し)
- スタートアップ企業とわかる書類(法人登記簿謄本等)
- 完了報告書時:完了報告書、事業決算額調(様式5)、契約書の写し、支払領収書などの支払いが分かるものの写し
- その他、補助事業の詳細がわかる説明資料等
申請の前に確認したいこと
- クラウド利用料1年分は、1年分以上前払いし、支払ったことがわかるものを用意することが条件
- 複数企業で申請する場合、補助金は代表申請企業へ一括で交付される
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業振興課 商工グループ 〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎9階 電話:0586-28-9130
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度(一宮市SDGs推進支援補助金)は、補助額・補助率が「補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)」、申請期間が「2026年4月1日(水曜日)から12月31日(木曜日)まで(予算の上限に達し次第、受付終了)」です。一宮市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 一宮市 創業資金助成(融資に伴う助成) | 融資金額の2%(認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は2.2%) | 融資実行日から60日以内に申請が必要 | 市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入された方で、事業を開始した日から保証日までの期間が1年以内の方 |
| 一宮市貿易振興事業等補助金 | 国内見本市:5万円(定額)(オンライン形式は1/2・上限2万5千円)、同一年度に1者あたり20万円が交付限度 | 市内に主たる事務所を有する中小企業者 | |
| 一宮市空き店舗利活用支援補助金 | 初期費用等補助は1/2(特定創業支援を受けた事業者は2/3)、賃借料補助は1/2 | 商店街の空き店舗(空き家)を利活用し開業する事業者 |







