制度ガイド（自治体）
鎌倉市内の事業者が、産業財産権の取得やデジタル化などの経営基盤を強化する事業に使う費用の一部を助成する制度です。
制度の概要
鎌倉市内の事業者が、産業財産権の取得やデジタル化などの経営基盤を強化する事業に使う費用の一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 事業ごとに補助率1/2以内（上限30万円または15万円）または1/3以内（上限15万円、キャッシュレス決済手数料は3万円） |
| 対象者 | 市内で事業を営む中小企業者（産業財産権取得事業は、製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上営む者） |
| 対象事業・経費 | 産業財産権取得、展示会等出展、BCP策定、人材育成、デジタル化推進、広報・マーケティングの各事業 |
| 申請期間 | 令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで |
| 窓口 | 鎌倉市文化観光部産業課産業担当 |
種類：補助金／実施：鎌倉市 経済部 産業課
対象になる人・要件
- 産業財産権取得事業：鎌倉市内において、製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
- デジタル化推進事業：神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
- 補助対象経費は鎌倉市内の事業所にかかる経費のみ
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 産業財産権取得事業：出願料、審査請求料、登録料、弁理士等に支払う費用
- 展示会等出展事業：会場又は小間の使用、装飾、備品の借り上げに要する経費
- BCP策定事業：コンサルタント等への委託費、研修受講費、テキスト購入費、外部講師への謝礼金
- 人材育成事業：研修受講費、テキスト購入費、外部講師への謝礼金
- デジタル化推進事業：ソフトウェアの利用料、POSレジ・券売機の導入費用、キャッシュレス決済の手数料
- 広報・マーケティング事業：ホームページの更新費、WEB広告の掲載料金、マーケティング調査費、ECサイトの利用料金など
対象外のもの
- 鎌倉市外の事業所で使用する備品の導入には使えない
申請の流れと、主な書類
- 事業の開始前であること、補助対象企業であること等の条件を確認する
- 市へ申請書類一式を提出する（電子申請、郵送、持参）
- 市から交付決定を受け、事業を開始する
- 事業が完了したら、市へ実績報告書類一式を提出する
- 市から交付額確定通知を受ける
- 市へ請求書を提出する
- 市から補助金が振り込まれる
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 登記事項全部証明書（法人）／開業届などの事業所を証明する書類（個人）
- 会社の経歴書又はこれに類するもの
- 事業計画書
- 収支予算書
- 費用の内訳の分かる書類（見積書の写し等）
- 賦課徴収情報の調査承諾書
- 暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書
申請の前に確認したいこと
- 事業の着手（入金、発注、契約等）前に申し込む。着手後は申込みできない
- 申請状況によっては、申請期間中でも受付を終了する場合がある
- 申請は同年度内、各事業1回
- 事業は令和9年（2027年）3月31日（水曜日）までに完了する
- Eメールでの提出はできない
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
鎌倉市 文化観光部産業課産業担当
