鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金｜神奈川県鎌倉市の補助金（対象・申請の流れ・注意点）

制度の概要

鎌倉市内の事業者が、産業財産権の取得やデジタル化などの経営基盤を強化する事業に使う費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
補助額・補助率	事業ごとに補助率1/2以内（上限30万円または15万円）または1/3以内（上限15万円、キャッシュレス決済手数料は3万円）
対象者	市内で事業を営む中小企業者（産業財産権取得事業は、製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上営む者）
対象事業・経費	産業財産権取得、展示会等出展、BCP策定、人材育成、デジタル化推進、広報・マーケティングの各事業
申請期間	令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで
窓口	鎌倉市文化観光部産業課産業担当

種類：補助金／実施：鎌倉市経済部産業課

対象になる人・要件

産業財産権取得事業：鎌倉市内において、製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
デジタル化推進事業：神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
補助対象経費は鎌倉市内の事業所にかかる経費のみ

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費

産業財産権取得事業：出願料、審査請求料、登録料、弁理士等に支払う費用
展示会等出展事業：会場又は小間の使用、装飾、備品の借り上げに要する経費
BCP策定事業：コンサルタント等への委託費、研修受講費、テキスト購入費、外部講師への謝礼金
人材育成事業：研修受講費、テキスト購入費、外部講師への謝礼金
デジタル化推進事業：ソフトウェアの利用料、POSレジ・券売機の導入費用、キャッシュレス決済の手数料
広報・マーケティング事業：ホームページの更新費、WEB広告の掲載料金、マーケティング調査費、ECサイトの利用料金など

対象外のもの

鎌倉市外の事業所で使用する備品の導入には使えない

申請の流れと、主な書類

事業の開始前であること、補助対象企業であること等の条件を確認する
市へ申請書類一式を提出する（電子申請、郵送、持参）
市から交付決定を受け、事業を開始する
事業が完了したら、市へ実績報告書類一式を提出する
市から交付額確定通知を受ける
市へ請求書を提出する
市から補助金が振り込まれる

主な提出書類

補助金交付申請書
登記事項全部証明書（法人）／開業届などの事業所を証明する書類（個人）
会社の経歴書又はこれに類するもの
事業計画書
収支予算書
費用の内訳の分かる書類（見積書の写し等）
賦課徴収情報の調査承諾書
暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書

申請の前に確認したいこと

事業の着手（入金、発注、契約等）前に申し込む。着手後は申込みできない
申請状況によっては、申請期間中でも受付を終了する場合がある
申請は同年度内、各事業1回
事業は令和9年（2027年）3月31日（水曜日）までに完了する
Eメールでの提出はできない

申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。

問い合わせ先

鎌倉市文化観光部産業課産業担当

同じ地域の、ほかの制度との比べ方

この制度（鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金）は、補助額・補助率が「事業ごとに補助率1/2以内（上限30万円または15万円）または1/3以内（上限15万円、キャッシュレス決済手数料は3万円）」、申請期間が「令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで」です。鎌倉市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。

制度	補助額・補助率	申請期間	対象者
鎌倉市企業立地整備費等補助金	リフォーム補助は補助率50％以内、限度額300万円（オフィス等の床面積が100㎡未満は150万円）	令和８年（2026年）４月１日（水曜日）から令和９年（2027年）２月26日（金曜日）まで（予算がな…	鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者のうち、製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営み、市内に事業所又はサテライ…
鎌倉市中小企業融資制度（創業資金）	創業資金の限度額は1,000万円、期間は10年以内、利率は2.0%以内		創業する具体的な計画がある者、または事業を開始して1年未満の中小企業者で、市内に事業所を有する（有することが確実な）者
鎌倉市創業応援特別セミナー（特定創業支援事業）		第1回令和8年（2026年）10月8日から第4回 10月29日まで（各日午後6時から午後8時まで）	鎌倉市内で創業を考えている方、創業間もない方