制度ガイド（自治体）
市内で事業を営む民間事業者（法人）が、自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内で事業を営む民間事業者（法人）が、自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 太陽光発電設備（自家消費型）は1kWあたり最大10万円 |
| 対象者 | 本市で事業を営む民間事業者（法人に限る）。PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可 |
| 対象事業・経費 | 太陽光発電設備（自家消費型）の導入 |
| 申請期間 | 令和8年4月16日(木曜日)から令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで |
| 窓口 | 奈良市役所北棟6階 環境都市推進課 |
種類：補助金／実施：奈良市 環境都市推進課
対象になる人・要件
- 本市で事業を営む民間事業者（法人に限る）
- PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 太陽光発電設備（自家消費型）
申請の流れと、主な書類
- 申請書に必要書類を添えて、電子メール・郵送・持参のいずれかで環境都市推進課へ提出する
- 市からの交付決定を受ける
- 補助事業を実施する
- 実績報告書を提出する
主な提出書類
- 第1号様式 補助金等交付申請書（事業所用）
- 第1号様式別紙1（事業所用）補助金等交付申請書付属資料(事業計画・収支予算等)
- 法人登記現在事項全部証明書（発行日から3箇月以内のもの）
- 建築確認済証の写し
- 補助対象設備に係る仕様書又はカタログ
- 補助事業等に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
- 事業実施予定箇所の現況写真
- 補助対象設備を設置する施設に係る不動産登記事項証明書の写し
- 補助対象設備の設置図
- 市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書（第1号様式別紙3）
申請の前に確認したいこと
- 市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象とならない
- 先着順で申請を受け付け、申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合がある
- 太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整される
- 実績報告の提出期限は、事業完了日から1箇月を経過した日又は令和9年2月末日のいずれか早い日
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
奈良市役所北棟6階 環境都市推進課（申請専用アドレス zerohojo@city.nara.lg.jp）
