制度ガイド（自治体）
創業計画書をつくって創業する方に、計画に沿った経費の一部を補助し、創業期を支える制度です。
制度の概要
創業計画書をつくって創業する方に、計画に沿った経費の一部を補助し、創業期を支える制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て）。上限は個人事業主5万円、法人（法人設立予定者も含む）8万円 |
| 対象者 | 創業日が令和7年4月1日以後で創業から1年以内の事業者、又は年度内に創業しようとする方で、市内で事業を営む（営もうとする）方など |
| 対象事業・経費 | 創業計画書に沿う費用（備品購入費、内装費、販促費、広報費、外注費、法人設立に関する費用 など） |
| 申請期間 | 締切りは令和9年3月31日（予算上限に達し次第、受付終了） |
| 窓口 | 産業振興課農業商工業振興係（商工）（Tel：048-477-6346） |
種類：補助金／実施：新座市 産業振興課（にいざビジネスサポート）
対象になる人・要件
- 創業日が令和7年4月1日以後で、創業の日から1年以内の事業者、又は年度内までに創業しようとする方
- 市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる方又は営もうとしている方
- 市税を滞納していない方
- 特定創業支援の証明書の交付を受けている方
- にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書の策定を行った方
- 資本金・従業員数が、業種ごとに定められた事業規模の範囲内の方（個人事業主は一部の業種を除く全ての方）
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 机、イスなどの事業に必要な備品購入費、内装費
- 販促費、広報費、外注費
- 法人設立に関する費用
- 維持管理費は「3か月分」が対象
対象外のもの
- 人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃など、通常の企業活動の費用と混在する経費
- 決済手数料、振込手数料、接待交際費、旅費、土地購入費
- 交付決定前に事業の実施（契約の締結、支払いなどを含む）が行われた経費
- 国や県などの補助金を受ける同一の経費
- 市外の店舗、事務所等に導入する経費
申請の流れと、主な書類
- 交付申請
- 交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告の提出
- 交付額確定
- 請求書の提出
- 補助金の振込み
主な提出書類
- 申請書類チェック表
- 新座市創業支援補助金交付申請書
- 新座市創業計画書
- 創業計画書に係る確認書
- 対象経費内訳書
- 個人情報利用目的外利用同意書
- 補助対象要件確認書・見積書の写し及びカタログの写し
- 特定創業支援等事業の証明書
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（開業済みの個人事業主のみ）
- 履歴事項全部証明書の写し（法人設立済みの方のみ）
申請の前に確認したいこと
- 交付決定前に事業を実施（契約の締結、支払いなどを含む）すると対象外
- 補助は1回のみ（過年度分も含む）
- 対象経費の額は消費税込み
- 交付決定後に対象経費の額に変更などがあった場合は、事前に変更申請が必要
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業振興課 〒352-8623 新座市野火止1－1－1 新座市役所 Tel：048-477-6346
