制度ガイド（自治体）
大垣市内で新規創業または第二創業をする人に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
大垣市内で新規創業または第二創業をする人に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、15万円（1回限り）を上限 |
| 対象者 | 市内において令和9年2月26日（金）までに新規創業または第二創業をする者で、中小企業基本法上の中小企業 |
| 対象事業・経費 | 創業に関する事業（工事費、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費など） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）※当日消印有効 |
| 窓口 | 大垣市役所 商工観光課 0584-47-8596 |
種類：補助金／実施：大垣市 商工観光課
対象になる人・要件
- 市内において令和9年2月26日（金）までに新規創業または第二創業をする者
- 個人は市内に住所を有する者、法人は市内に事業所を有する者
- 創業後、3年以上事業を継続すること
- 大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導を受けていること
- 大垣商工会議所において中小企業診断士の指導及び経営支援員の相談を受けていること
- 市税等の滞納がないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 工事費（外構工事を除く）
- 設備費
- 設計費
- 備品購入費（机、いす、冷暖房器具、PC、印章類など）
- 広告宣伝費
対象外のもの
- 農業（園芸サービスを除く）の事業
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- 公序良俗に反する事業
申請の流れと、主な書類
- 事業実施前に申請し、交付決定を受ける
- 交付決定後に発注、購入、契約等を行う
- 事業完了後30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
主な提出書類
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 創業計画書（別紙1）及び収支予算書兼補助対象経費積算明細書（別紙2）
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主であることが分かる書類
- 誓約・同意書（第2号様式）
- 身分証のコピー
- 申請チェックシート
申請の前に確認したいこと
- 事業実施前の申請及び交付決定が必要
- 交付申請額が予算額に達し次第、受付を終了する
- 過去に当補助金を受給された方は申請できない
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
大垣市役所 商工観光課 TEL 0584-47-8596
