補助金ネット

岐阜県 大垣市

大垣市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

大垣市の制度のポイント

  • 掲載数:大垣市の制度を、あわせて8件載せています(子育て2件、住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:大垣市スタートアップ支援事業補助金(補助率1/2以内、上限15万円(1回限り))、空家等除却支援事業補助金(除却費の1/3(上限30万円、240平方メートル以上等は40万円))、子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金(リフォーム費の1/3(上限30万円)、市外移住者の空家取得は1/2(上限50万円))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震補助(診断・設計・改修・除却・シェルター)/県:木造住宅耐震改修工事補助(岐阜県木造住宅耐震化促進事業))、移住(市:子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金/県:岐阜県 移住支援金(東京圏からのUIJターン))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 岐阜県内での比較:当サイトが掲載している岐阜県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で4番目です(8件。最多は岐阜市の17件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、大垣市 商工観光課、岐阜県大垣市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て2件

子育て世代近居支援事業補助金市外から転入し市内の親世帯の近くに住む子育て世帯の引越費用を補助。
対象:市外から転入する子育て世帯/親世帯の近くに居住
期間:転入日から6か月以内に申請
岐阜県大垣市
引越費用の3/5(上限6万円)
公式 →
子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金新築住宅の住宅ローン利子への利子補給。
対象:子育て世代等/住宅ローンを利用して新築住宅を取得
期間:住宅取得後1年以内に申請
岐阜県大垣市
年間上限10万円(3年間で最大30万円)
公式 →

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀空家等除却支援事業補助金空き家の除却費補助。工事契約前に申請。
対象:工事契約前に申請/申請年度の2月末日までに完了
期間:予算の範囲内で受付(年度末の2月末日までに完了が条件)
岐阜県大垣市
除却費の1/3(上限30万円、240平方メートル以上等は40万円)
公式 →
EV・充電再エネ電力利用クリーンエネルギー自動車導入促進事業補助金再エネ電力を利用するクリーンエネルギー自動車導入の補助。個別ページは「終了」表記で情報が食い違う。岐阜県大垣市
1件4万円(令和8年度一覧の記載。要確認)
公式 →
耐震木造住宅耐震補助(診断・設計・改修・除却・シェルター)昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・補強設計・改修・除却・耐震シェルター設置の補助。
対象:昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建て等
期間:令和8年5月15日~12月28日(実績報告は令和9年1月末)
締切:2026-12-28
岐阜県大垣市
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金(太陽光・蓄電池・ZEH等)太陽光発電、蓄電池(太陽光と同時設置)、ZEH等の設置補助。窓口申請、契約前に申請。
対象:工事請負契約前に申請/蓄電池のみの設置は対象外
岐阜県大垣市
太陽光1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格の1/3(上限23.5万円)、ZEHは1件5万円
公式 →

移住1件

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金中古住宅取得後のリフォーム費用を補助。
対象:子育て世代等/市外移住者は1年以上空家の戸建取得で10年継続居住
岐阜県大垣市
リフォーム費の1/3(上限30万円)、市外移住者の空家取得は1/2(上限50万円)
公式 →

岐阜県の制度

岐阜県の制度6件を、県のページで見る →

大垣市の制度(事業・創業の方向け)

大垣市スタートアップ支援事業補助金市内での新規創業または第二創業に係る経費の一部を補助する。交付決定後に発注・購入する経費が対象。
対象:市内で令和9年2月26日までに新規創業または第二創業をする者/市税等の滞納がないこと
期間:令和8年4月1日〜12月28日(当日消印有効)
締切:2026-12-28
大垣市 商工観光課
補助率1/2以内、上限15万円(1回限り)
公式 →

岐阜県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。