多治見市の制度のポイント
- 掲載数:多治見市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし5件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は2件です。
- 金額が書かれている制度の例:タジコン創業者フォローアップ補助金(対象経費の1/2、上限100万円(市内の創業支援施設入居者・過去の利用者は上限50万円))、老朽・危険空き家除却工事補助金(税抜解体費の3分の1、老朽は上限20万円・危険は上限40万円)、空き家再生補助金(一般世帯上限40万円(最大50万円)、子育て世帯上限60万円(最大70万円))。
- 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅除却工事補助事業/県:木造住宅耐震改修工事補助(岐阜県木造住宅耐震化促進事業))、移住(市:移住支援補助金(岐阜県外から転入)/県:岐阜県 移住支援金(東京圏からのUIJターン))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 岐阜県内での比較:当サイトが掲載している岐阜県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(9件。最多は岐阜市の17件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、多治見市 商工観光課、多治見市 産業観光課、岐阜県多治見市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀老朽・危険空き家除却工事補助金倒壊のおそれがある老朽・危険空き家の解体費用を補助する。
対象:危険空き家は市の判定が必要岐阜県多治見市
対象:危険空き家は市の判定が必要岐阜県多治見市
税抜解体費の3分の1、老朽は上限20万円・危険は上限40万円
公式 →
空き家・ブロック塀空き家再生補助金空き家を取得して自ら住む世帯のリフォーム・建替え費用を補助する。
対象:空き家を取得して居住する世帯/子育て世帯は中学校卒業前の子と同居
期間:令和8年5月1日受付開始岐阜県多治見市
対象:空き家を取得して居住する世帯/子育て世帯は中学校卒業前の子と同居
期間:令和8年5月1日受付開始岐阜県多治見市
一般世帯上限40万円(最大50万円)、子育て世帯上限60万円(最大70万円)
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等除去補助金公道に面したブロック塀等の撤去費用を補助する。
対象:公道に面するブロック塀等/工事着手前に申請
期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日岐阜県多治見市
対象:公道に面するブロック塀等/工事着手前に申請
期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日岐阜県多治見市
1m当たり1万円×撤去延長と経費の2分の1の少ない方、上限20万円
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金蓄電池・V2H・太陽光・家庭用燃料電池の設置費用を補助する。
対象:太陽光は蓄電池またはV2Hと同時設置/工事着手の2週間前までに予約申込岐阜県多治見市
対象:太陽光は蓄電池またはV2Hと同時設置/工事着手の2週間前までに予約申込岐阜県多治見市
蓄電池1kWhあたり1万円(上限10万円)、V2H6万円、太陽光1kWあたり1.5万円(上限6万円)、燃料電池5万円
公式 →
移住2件
移住支援補助金(岐阜県外から転入)岐阜県外から転入し住宅を取得した世帯に補助する。
対象:岐阜県外からの転入/住宅を取得した44歳以下の世帯岐阜県多治見市
対象:岐阜県外からの転入/住宅を取得した44歳以下の世帯岐阜県多治見市
30万円/世帯(18歳未満の子がいる世帯は10万円加算)
公式 →
ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金市内賃貸住宅から市内の戸建住宅等を取得して転居する若者・子育て世帯を支援する。
対象:夫婦とも44歳以下の複数人世帯等岐阜県多治見市
対象:夫婦とも44歳以下の複数人世帯等岐阜県多治見市
10万円(18歳未満の子がいる世帯は5万円加算)
公式 →
岐阜県の制度
多治見市の制度(事業・創業の方向け)
岐阜県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





