補助金ネット JP — FY2026

多治見市の補助金・創業支援

岐阜県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

多治見市の制度

多治見市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

岐阜県の制度

岐阜県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

多治見市の制度

耐震

木造住宅除却工事補助事業

岐阜県多治見市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅の除却費用の一部を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 市の耐震診断で評点1.0未満

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太陽光・蓄電池

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

岐阜県多治見市|補助金|蓄電池1kWhあたり1万円(上限10万円)、V2H6万円、太陽光1kWあたり1.5万円(上限6万円)、燃料電池5万円|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度情報。令和8年度は要確認

蓄電池・V2H・太陽光・家庭用燃料電池の設置費用を補助する。

主な条件

  • 太陽光は蓄電池またはV2Hと同時設置
  • 工事着手の2週間前までに予約申込

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空き家・ブロック塀

老朽・危険空き家除却工事補助金

岐阜県多治見市|補助金|税抜解体費の3分の1、老朽は上限20万円・危険は上限40万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

倒壊のおそれがある老朽・危険空き家の解体費用を補助する。

主な条件

  • 危険空き家は市の判定が必要

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空き家再生補助金

岐阜県多治見市|補助金|一般世帯上限40万円(最大50万円)、子育て世帯上限60万円(最大70万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年5月1日受付開始

空き家を取得して自ら住む世帯のリフォーム・建替え費用を補助する。

主な条件

  • 空き家を取得して居住する世帯
  • 子育て世帯は中学校卒業前の子と同居

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ブロック塀等除去補助金

岐阜県多治見市|補助金|1m当たり1万円×撤去延長と経費の2分の1の少ない方、上限20万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日

公道に面したブロック塀等の撤去費用を補助する。

主な条件

  • 公道に面するブロック塀等
  • 工事着手前に申請

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移住

移住支援補助金(岐阜県外から転入)

岐阜県多治見市|補助金|30万円/世帯(18歳未満の子がいる世帯は10万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:予算上限に達し次第終了(年度は要確認)

岐阜県外から転入し住宅を取得した世帯に補助する。

主な条件

  • 岐阜県外からの転入
  • 住宅を取得した44歳以下の世帯

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ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

岐阜県多治見市|補助金|10万円(18歳未満の子がいる世帯は5万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:予算上限に達し次第終了(年度は要確認)

市内賃貸住宅から市内の戸建住宅等を取得して転居する若者・子育て世帯を支援する。

主な条件

  • 夫婦とも44歳以下の複数人世帯等

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岐阜県の制度

耐震

木造住宅耐震改修工事補助(岐阜県木造住宅耐震化促進事業)

岐阜県(申請は各市町村)|補助金|一般補強(評点1.0以上)は1戸あたり最大108.9万円(一部市町村は最大117.5万円)、簡易改修は最大84万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の受付状況は未確認。申請は住宅所在の市町村窓口)

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費を、市町村を通じて補助する。県の木造住宅耐震相談士による設計・工事監理が要件。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統的構法)
  • 耐震評点を1.0以上(簡易改修は0.7以上かつ家具固定)にする工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理

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省エネ住宅

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

岐阜県|補助金|上限40万円(令和7年度実績。ぎふの木で家づくり支援事業と併用で最大72万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度分は募集終了。令和8年度は最新は要確認

補助対象の省エネ性能等を満たす住宅を取得する個人に対する補助。令和7年度分は募集終了。

主な条件

  • 対象要件を満たす住宅を取得する個人(詳細は要確認)

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ぎふの木で家づくり支援事業

岐阜県|補助金|県内新築タイプ15万〜30万円(木材使用量に応じる)、リノベ・改修タイプ4万〜16万円(国補助等と併用時は55%の額)|締切:2027-02-01

期間:令和8年度(県内新築タイプの交付申請は令和9年2月1日まで、先着順)

県産材を使った住宅の新築・リノベーション・改修に対し、木材使用量に応じて補助する。県内新築は移住枠もある。

主な条件

  • 県内で県産材を使用して住宅を新築・改修する個人
  • 申請枠登録(令和8年度分は9月30日で締切済み)
  • 工事完了後90日以内に交付申請

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移住

岐阜県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

岐阜県|給付|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請受付・支給は市町村が担う。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。