制度ガイド（自治体）
鯖江市内で起業・創業する方の初期投資に係る経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
鯖江市内で起業・創業する方の初期投資に係る経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1以内。補助金額は300千円が限度 |
| 対象者 | 市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者（創業塾受講者等） |
| 対象事業・経費 | 印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費、備品購入費 |
| 窓口 | 産業振興課 産業振興グループ（TEL：0778-53-2229） |
種類：補助金／実施：鯖江市 商工政策課（産業環境部）
対象になる人・要件
- 新規創業者：鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業した者
- 新規創業者：市税において滞納がない者
- 新規創業者：これまで鯖江市で起業・創業にかかる補助金等を受けていない者（今年度を除く）
- 第二創業者：所定の期間内に事業承継を行った者または行う予定の者
- 第二創業者：先代経営者が代表者を退任すること
- 特定創業支援事業受講認定者であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費、備品購入費
- 備品購入費は10万円以上のものが対象
対象外のもの
- PCなど汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない備品
申請の流れと、主な書類
- 申請書等の必要書類を、事業開始前に提出する
- 市から「補助金等交付指令書」が届く
- 事業終了後、実績報告をする
- 市から指定口座に補助金が振り込まれる
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号から3号）
- 事業計画概要書（鯖江商工会議所 経営相談員による計画内容の確認が必要）
- 特定創業支援実施報告書
- 完納証明書
- 法人：履歴事項全部証明書、定款の写し、法人設立届出書の写し、法人設立（設置）申告書の写し
- 個人事業主：開業届
申請の前に確認したいこと
- 必ず事業開始前に申請する
- 予算額に達した時点で受付を終了する
- 事業着手前に相談する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業振興課 産業振興グループ TEL：0778-53-2229／0778-53-2231
