制度ガイド（自治体）
2年間で、1年目に企業価値向上計画をつくり、2年目に計画に基づく取組を実行する企業を支援する補助金です。
制度の概要
2年間で、1年目に企業価値向上計画をつくり、2年目に計画に基づく取組を実行する企業を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 1年目は上限160万円（補助対象経費の3分の2以内）、2年目は上限150万円（補助対象経費の2分の1以内）。2年目でDX認定を取得した場合は3分の2以内 |
| 対象者 | 佐賀市内に本店を有する中小企業者で、創業または設立後1年以上経過している事業者など |
| 対象事業・経費 | 1年目は働きがい創出支援事業（委託料・研修費）、2年目は企業力強化推進事業（専門家謝金・備品購入費・委託料など） |
| 窓口 | 佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係 電話：0952-40-7101 |
種類：補助金／実施：佐賀市 経済政策課
対象になる人・要件
- 佐賀市内に本店を有すること
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 創業または設立後1年以上経過していること
- 市税に滞納がないこと
- 風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
- 令和4〜7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 1年目：委託料（企業価値向上計画の策定に係るコンサルティング費用）、研修費（外部研修受講料、講師謝金・旅費）
- 2年目：報償費（専門家謝金）、旅費（専門家旅費）、備品購入費、使用料・賃借料、委託料、研修費
対象外のもの
- 交付決定前に発注・契約・購入した経費
- 補助事業期間内に支払いが完了しない経費
- 交付申請時に見積書を提出していない経費
- 補償料・保守点検費・保守契約等
申請の流れと、主な書類
- 事前相談（経済政策課へ相談）
- 交付申請（必要書類を提出。見積合わせ等による価格競争を行う）
- 交付決定（決定後に発注・契約が可能）
- 事業実施（当該年度の2月末までに完了）
- 実績報告（完了後30日以内または当該年度の3月1日のいずれか早い日までに提出）
- 補助金交付（市が額を確定後、請求書提出）
主な提出書類
- 交付申請書（交付要綱様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
- 誓約書（1年目）
- 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）（1年目）
- 市税に滞納がないことの証明（1年目）
- 1年目に策定した企業価値向上計画（2年目）
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがある
- 申請をご検討の際は、事前に佐賀市経済政策課までご相談ください
- 2年目は、1年目の計画との整合性が必要。計画と異なる内容での申請は認められない場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係 〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 電話：0952-40-7101 E-mail：keizai@city.saga.lg.jp
