佐賀市の制度のポイント
- 掲載数：佐賀市の制度を、あわせて11件載せています（住まい・暮らし5件、事業・創業6件）。いちばん多い分野は「事業・創業」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：佐賀市販路開拓支援事業費補助金（展示会・物産展出展）（補助率1/2以内（展示会等出展は上限15万円、物産展等催事出店は上限10万円））、佐賀市 働きがい×企業力アップ支援事業補助金（令和8年度）（1年目 上限160万円（補助率2/3以内）、2年目 上限150万円（1/2以内。DX認定取得で2/3以内））、佐賀市地場産品支援事業費補助金（需要開拓・新商品開発・知的財産権取得）（需要開拓事業は補助率1/2以内・上限15万円（他事業は要確認））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：佐賀市 住宅の耐震改修工事費補助／県：佐賀県 住宅の耐震診断補助）、太陽光・蓄電池（市：令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池）／県：SAGAゼロカーボン加速化事業（住民向け太陽光・蓄電池補助））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 佐賀県内での比較：当サイトが掲載している佐賀県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（11件。最多は佐賀市の11件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、佐賀市 経済政策課、佐賀市 経済政策課（産業支援）などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀佐賀市 危険な空き家等の解体費助成倒壊などの危険がある空き家の解体費を助成する。
対象：1年以上無人で倒壊等の危険がある建物／市内業者による工事佐賀市
対象：1年以上無人で倒壊等の危険がある建物／市内業者による工事佐賀市
解体費の2分の1、上限60万円
公式 →
EV・充電佐賀市 次世代自動車購入補助（ゼロカーボン推進事業費補助金）EV・PHV・FCVの新車購入を補助する。受付は抽選方式。
対象：市内店舗で購入した新車／同一世帯・1申請者につき1台まで佐賀市
対象：市内店舗で購入した新車／同一世帯・1申請者につき1台まで佐賀市
5万円
公式 →
耐震佐賀市 住宅の耐震改修工事費補助耐震性能が不足する旧耐震基準の住宅の耐震改修工事費を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された住宅／耐震診断で耐震性能不足と判定
期間：令和8年6月1日から11月30日（随時受付）
締切：2026-11-30佐賀市
対象：昭和56年5月31日以前に建築された住宅／耐震診断で耐震性能不足と判定
期間：令和8年6月1日から11月30日（随時受付）
締切：2026-11-30佐賀市
耐震改修部分の工事費の80%以内、上限115万円（木造戸建ての段階的改修は1段階目70万円、2段階目45万円）
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置費用を補助する。
対象：蓄電池は太陽光発電設備を設置済み、または同時に設置する場合に限る佐賀市
対象：蓄電池は太陽光発電設備を設置済み、または同時に設置する場合に限る佐賀市
住宅用太陽光発電設備は1住宅5万円、住宅用蓄電池は1住宅10万円
公式 →
空き家・ブロック塀佐賀市 空き家リフォーム助成金 受付終了空き家を購入して自ら住む人向けに、増改築やバリアフリー改修などの費用を助成。令和8年度の募集は終了。
対象：市内で空き家を購入し自ら居住する人佐賀市
対象：市内で空き家を購入し自ら居住する人佐賀市
対象工事費の1/2（上限100万円）
公式 →
佐賀県の制度
佐賀市の制度（事業・創業の方向け）
佐賀市販路開拓支援事業費補助金（展示会・物産展出展）県外・オンライン開催の展示会・見本市や物産展等への出展費用（出展料、装飾費、運搬費、旅費など）を補助する。
対象：市内に本社または主たる事業所がある中小企業者・個人事業者佐賀市 経済政策課
対象：市内に本社または主たる事業所がある中小企業者・個人事業者佐賀市 経済政策課
補助率1/2以内（展示会等出展は上限15万円、物産展等催事出店は上限10万円）
公式 →
佐賀市 働きがい×企業力アップ支援事業補助金（令和8年度）2年間の伴走で働きがいのある職場づくりと企業力強化に取り組む費用（専門家謝金、機器・ソフト、研修等）を補助する。
対象：市内に本店がある中小企業者／創業または設立後1年以上佐賀市 経済政策課
対象：市内に本店がある中小企業者／創業または設立後1年以上佐賀市 経済政策課
1年目 上限160万円（補助率2/3以内）、2年目 上限150万円（1/2以内。DX認定取得で2/3以内）
公式 →
佐賀市働きやすさアップ支援補助金従業員の意識調査や人事評価制度・就業規則の見直しなど、働きやすい職場づくりの取組を支援する（企業改革支援事業のメニュー）。
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）佐賀市 経済政策課
対象：市内の中小企業者（詳細は要確認）佐賀市 経済政策課
公式で確認
公式 →
佐賀市地場産品支援事業費補助金（需要開拓・新商品開発・知的財産権取得）地場産品の需要開拓（ホームページ作成・ECサイト構築等）、新商品等開発、知的財産権取得の費用を補助する。
対象：市内の事業者（詳細は要確認）佐賀市 経済政策課
対象：市内の事業者（詳細は要確認）佐賀市 経済政策課
需要開拓事業は補助率1/2以内・上限15万円（他事業は要確認）
公式 →
佐賀市創業資金利子助成補助金無担保・無保証の創業融資を受けた創業者に、支払利子の2年分を助成する。
対象：特定創業支援等事業の支援を受けていること／市内で開業していること佐賀市 経済政策課（産業支援）
対象：特定創業支援等事業の支援を受けていること／市内で開業していること佐賀市 経済政策課（産業支援）
利子の2年分（上限50万円、遅延利息は除く）
公式 →
佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金（令和8年度） 受付終了デジタル技術の導入に要する経費を補助する（企業改革支援事業のメニュー）。
対象：市内の中小企業者／創業または設立後1年以上
期間：令和8年度の新規受付は終了（予算額到達）佐賀市 経済政策課
対象：市内の中小企業者／創業または設立後1年以上
期間：令和8年度の新規受付は終了（予算額到達）佐賀市 経済政策課
補助率1/2以内・上限50万円
公式 →
佐賀県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。