鳥栖市の制度のポイント
- 掲載数：鳥栖市の制度を、あわせて7件載せています（住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（3件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：鳥栖市空き店舗等活用支援事業補助金（移住起業者は補助率3/4以内・上限150万円、それ以外は補助率1/2以内・上限100万円）、鳥栖市中小企業小口資金融資制度（要確認（信用保証料は、経営者保証非提供制度による上乗せ分を除き市が全額負担））、鳥栖市創業支援事業補助金（信用保証料補助）（信用保証料の一括払いは支払額の1/2、分割払いは初回支払額の1/2）。
- 県の制度との重なり：太陽光・蓄電池（市：鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)／県：SAGAゼロカーボン加速化事業（住民向け太陽光・蓄電池補助））、移住（市：鳥栖市地方創生移住支援金／県：さが暮らしスタート支援事業（移住支援金））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 佐賀県内での比較：当サイトが掲載している佐賀県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（7件。最多は佐賀市の11件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、鳥栖市 商工観光課（鳥栖商工会議所を通じて実施）、鳥栖市 商工観光課、佐賀県鳥栖市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀鳥栖市空き家リフォーム費用補助子育て世帯等の空き家改修費用を補助。
対象：市外から転入する世帯など／子育て世帯
期間：令和8年11月30日まで
締切：2026-11-30佐賀県鳥栖市
対象：市外から転入する世帯など／子育て世帯
期間：令和8年11月30日まで
締切：2026-11-30佐賀県鳥栖市
最大80万円(補助率3分の2)
公式 →
太陽光・蓄電池鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)家庭用太陽光と蓄電池のセット導入を補助。交付決定前の契約・着工は対象外。
対象：太陽光と蓄電池を必ずセットで導入／市内の住宅佐賀県鳥栖市
対象：太陽光と蓄電池を必ずセットで導入／市内の住宅佐賀県鳥栖市
太陽光1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は対象経費の3分の1(上限47万円)
公式 →
空き家・ブロック塀鳥栖市危険な空き家の解体補助 受付終了危険な空き家の解体費を補助。令和8年度の受付(6/1〜7/31)は終了。
対象：危険な空き家の所有者等(要件は要確認)
期間：令和8年度は受付終了(令和8年6月1日〜7月31日)
締切：2026-07-31佐賀県鳥栖市
対象：危険な空き家の所有者等(要件は要確認)
期間：令和8年度は受付終了(令和8年6月1日〜7月31日)
締切：2026-07-31佐賀県鳥栖市
最大50万円
公式 →
移住1件
佐賀県の制度
鳥栖市の制度（事業・創業の方向け）
鳥栖市空き店舗等活用支援事業補助金市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側創業地域）の空き店舗等を改装して独立・開業または新事業展開を行う方に、改装費の一部を補助する。
対象：1年以上営業されていない空き店舗・店舗兼住宅、または1年以上無人の空き家を活用する／改装工事の前に商工会議所へ申請し交付決定を受ける
期間：令和8年11月30日（月）まで（予算の範囲内で先着順）
締切：2026-11-30鳥栖市 商工観光課（鳥栖商工会議所を通じて実施）
対象：1年以上営業されていない空き店舗・店舗兼住宅、または1年以上無人の空き家を活用する／改装工事の前に商工会議所へ申請し交付決定を受ける
期間：令和8年11月30日（月）まで（予算の範囲内で先着順）
締切：2026-11-30鳥栖市 商工観光課（鳥栖商工会議所を通じて実施）
移住起業者は補助率3/4以内・上限150万円、それ以外は補助率1/2以内・上限100万円
公式 →
鳥栖市中小企業小口資金融資制度市内の中小企業者向けの小口融資制度で、信用保証料を市が負担する。
対象：鳥栖市内の中小企業者／詳細な要件は市公式ページで要確認鳥栖市 商工観光課
対象：鳥栖市内の中小企業者／詳細な要件は市公式ページで要確認鳥栖市 商工観光課
要確認（信用保証料は、経営者保証非提供制度による上乗せ分を除き市が全額負担）
公式 →
鳥栖市創業支援事業補助金（信用保証料補助）市内で新規創業した方が佐賀県の「さが創生貸付【独立・創業資金】」を利用した際の信用保証料の一部を補助する。
対象：鳥栖市内で新規に創業し事務所等を開設する／令和8年4月1日から令和9年3月31日に独立・創業資金の融資を受けた
期間：融資実行日から60日以内に申請（対象融資は令和8年4月1日〜令和9年3月31日実行分）鳥栖市 商工観光課
対象：鳥栖市内で新規に創業し事務所等を開設する／令和8年4月1日から令和9年3月31日に独立・創業資金の融資を受けた
期間：融資実行日から60日以内に申請（対象融資は令和8年4月1日〜令和9年3月31日実行分）鳥栖市 商工観光課
信用保証料の一括払いは支払額の1/2、分割払いは初回支払額の1/2
公式 →
佐賀県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。