制度ガイド（自治体）
創業融資を受けた事業者に、融資開始から一年後に定額の支援金を支給する鳥取県の制度です。
制度の概要
創業融資を受けた事業者に、融資開始から一年後に定額の支援金を支給する鳥取県の制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 鳥取県企業自立サポート融資制度「創業支援資金」は法人25万円・個人15万円。日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」は法人10万円・個人5万円 |
| 対象者 | 創業支援資金等の融資総額が200万円以上で融資期間が1年以上あり、事業を1年間以上実施した者など（要件を全て満たす者） |
| 対象事業・経費 | 令和４年４月１日以降に創業支援資金等の融資借入を行い、事業を１年間以上実施した場合に、定額の支援金を支給する |
| 申請期間 | 随時募集。申請は、融資を受けた日の１年後の同日から６か月が経過する日までの間に行う |
| 窓口 | 産業未来創造課 産業支援担当（電話 0857-26-7246） |
種類：給付金／実施：鳥取県 商工労働部 企業支援課
対象になる人・要件
- 申請日において事業所を有して現に事業を１年間実施し、今後も事業を継続する意思がある
- 認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、鳥取県内市町村長の証明を受けた者、または県内の商工団体の代表者が準じる者として認めた者
- 創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金「女性、若者／シニア起業家資金」を受けるため、金融機関と金銭消費貸借契約を締結した者
- 令和４年４月１日以降の融資総額（複数の場合は合算額）が200万円以上で、融資期間（据置期間を含む）が１年以上
- 融資を受けた日から申請日までが１年以上あり、申請日が融資期間内にある
- 性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者、暴力団・暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でない
対象になる経費・ならない経費
対象外のもの
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、暴力団もしくは暴力団員の利益につながる活動を行う者、または密接な関係を有する者
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 設立・開業一年後支援金支給申請書（様式第1号）
- 金銭消費貸借契約を証明する書類（融資に係る償還（計画）表、利息計算書、支払明細書等の写し等）
- 金融機関へ利子または元金を支払っていることが証明できる資料（直近２カ月分の取引明細書または通帳の写し等）
- 対象要件（１）を満たすことが証明できる資料（市町村、商工団体による証明書の写し等）
- 法人の場合：法人登記の証明書類の写し（登記事項証明書、履歴事項全部証明書等）
- 個人事業主の場合：開業届の控えの写し
- 日本政策金融公庫の融資で申請する場合：その融資を受けたことを証明する書類
申請の前に確認したいこと
- 支給は１事業者につき１回限り
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業未来創造課 産業支援担当 電話 0857-26-7246 FAX 0857-26-8117（受付 午前8時30分～午後5時15分）
