補助金ネット JP — FY2026

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

制度ガイド(自治体)

出資を受けた成長性の高い県内スタートアップの、商品・サービスの磨き上げや販路開拓などの事業拡大を支援する補助金です。

制度の概要

出資を受けた成長性の高い県内スタートアップの、商品・サービスの磨き上げや販路開拓などの事業拡大を支援する補助金です。

項目内容
補助額・補助率補助率は3分の2、補助上限額は1,000万円
対象者県内に本店、本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、株式時価総額が10億円未満であり、過去12月以内にVC等から出資を受けている者など
対象事業・経費スタートアップビジネスにおける商品・サービスの磨き上げや販路開拓等の事業拡大。商品開発費、生産体制整備費、販促・ブランディング費など
申請期間年間を通して募集(予算状況によっては、相談から交付決定までに時間がかかる可能性がある)。補助対象期間は補助金交付決定日から36月以内
窓口鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当(電話 0857-26-7246)

種類:補助金/実施:鳥取県 商工労働部 企業支援課

対象になる人・要件

  • 県内事業者である中小企業者等のうち、県内に本店、本社又は主たる事業所を有する者で、投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満であること
  • 申請日から過去12月以内に、VC会員・CVC会員の企業、中小機構や産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けていること
  • J-Startup又はJ-Startup WESTに選定され、過去12月以内に投資家から出資を受けている場合も対象
  • 風俗営業等を営む者、暴力団・暴力団員などでないこと
  • 応募は、応募者1者当たり1回まで

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費

  • 調査・マーケティング費、専門家等謝金、機械器具費、設備導入費、原材料費(商品の試作にかかるものに限る)、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費、イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費など
  • 経費区分は、商品開発費、生産体制整備費、販促・ブランディング費、その他共通経費

対象外のもの

  • 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
  • 一般的な生活家電・生活雑貨・パソコン・タブレット等汎用性のある機械器具(原則)
  • 代表者や役員の報酬、人件費
  • 振込手数料

申請の流れと、主な書類

  1. 相談受付・ヒアリングを受ける(通年で随時)
  2. ヒアリング後、申請可否の連絡を受ける(相談から2~3週間程度)
  3. 交付申請書、事業計画書、収支予算書を提出する
  4. 申請から30日以内に、審査を経て交付決定が行われる
  5. 交付決定日以降に補助事業に着手する
  6. 各年度末現在の事業進捗状況を翌年度4月15日までに報告する
  7. 補助事業完了日から20日以内又は完了年度の翌年度4月20日までに実績報告を行う

主な提出書類

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書

申請の前に確認したいこと

  • 交付決定日以前に実施した事業は補助対象にならない
  • 銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関が過半数を保有する投資会社のみによる出資は対象外
  • 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できるものに限る

金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内(下の「確認先」)で確認してください。

問い合わせ先

鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 電話 0857-26-7246 電子メール sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日