制度ガイド（自治体）
特定創業支援等事業による支援を受けて市内で法人を設立した創業者に、登録免許税相当額を助成する制度です。
制度の概要
特定創業支援等事業による支援を受けて市内で法人を設立した創業者に、登録免許税相当額を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 助成額は、株式会社の場合7万5千円、合同会社の場合3万円 |
| 対象者 | 豊中市で特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けた者が代表者となり令和8年度に設立され、本店が市内にある株式会社若しくは合同会社 |
| 対象事業・経費 | 法人設立の登録免許税（減免後の登録免許税相当額） |
| 申請期間 | 申込期限は令和9年3月31日（予算の上限に達し次第終了） |
| 窓口 | 都市活力部 産業振興課 電話：06-6858-2187 |
種類：助成金／実施：豊中市 産業振興課
対象になる人・要件
- 豊中市で特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けた者が代表者となっている
- 令和8年度に設立された、本店が豊中市内に所在する株式会社若しくは合同会社
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 法人設立の登録免許税（減免後の登録免許税相当額）
申請の流れと、主な書類
- 特定創業支援等事業を修了する
- 法人設立登記を行う
- 法人設立登記後に、募集要領を確認して申込みを行う
主な提出書類
- 豊中市法人設立登録免許税助成金交付申込書兼請求書
申請の前に確認したいこと
- 登録免許税の減免を受けられるのは、法人設立登記時に法務局に証明書を提出した場合のみで、設立後に受講しても減免分の還付はない
- 申込期限に関わらず、予算の上限に達し次第終了
- 特定創業支援等事業は1か月超の期間で支援を受ける必要があり、申込から証明書発行までは1か月半以上必要
- 一定の要件を満たす場合に限り、令和8年2月1日～3月31日までの間に設立した法人も対象
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
都市活力部 産業振興課 電話：06-6858-2187
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（豊中市法人設立登録免許税助成金）は、補助額・補助率が「助成額は、株式会社の場合7万5千円、合同会社の場合3万円」、申請期間が「申込期限は令和9年3月31日（予算の上限に達し次第終了）」です。豊中市（県）のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 | 補助対象経費の3分の1以内 | 3次公募：令和8年10月16日（金曜日）午後2時から令和8年11月25日（水曜日）午後6時まで | 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、大阪府の脱炭素経営宣言を行った中小事業者 |
