制度ガイド（自治体）
日本政策金融公庫の起業家向け資金（女性、若者、シニア関連）を借りた方に、支払った利子の一部を補給する制度です。
制度の概要
日本政策金融公庫の起業家向け資金（女性、若者、シニア関連）を借りた方に、支払った利子の一部を補給する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限）。当初3年間に限る |
| 対象者 | 日本政策金融公庫国民生活事業の対象資金を借り受け、市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人で、市税の滞納がない方 |
| 対象事業・経費 | 公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などのうち、女性、若者／シニア起業家支援関連の資金に係る利子 |
| 申請期間 | 交付申請：令和8年12月28日締切。交付請求（令和8年分）：令和9年1月29日締切 |
| 窓口 | 産業交流局 産業部 商工振興課（電話 073-435-1233） |
種類：融資／実施：和歌山市 商工振興課
対象になる人・要件
- 日本政策金融公庫国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」のうち「女性、若者／シニア起業家支援関連」に該当する資金を借り受けた方
- または「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）」のうち同関連に該当する資金を借り受けた方
- 市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人
- 資金の申込日において、市内で事業を営んでいる、または営む具体的計画があること
- 借受けに係る利子を支払われた方
- 市税を滞納していないこと
申請の流れと、主な書類
- 日本政策金融公庫から融資が実行される
- 利子補給金の交付申請（初年度のみ）
- 市から交付決定通知書が送付される
- お支払期日に約定どおり返済する
- 翌年1月に利子支払報告書などで交付請求をする
- 市から補助金等確定通知書が送付される
- 市から補給金が交付される
主な提出書類
- 利子補給金交付申請書
- お支払額明細書（資金の償還予定を明らかにできる書類）
- 個人は住民票、法人は履歴事項全部証明書
- 利子補給金の交付申請に関する誓約書
- 市税の完納証明書
- 口座振替申出書
- 預金通帳など口座番号の確認できる書類の写し（個人のみ）
申請の前に確認したいこと
- 若者（35歳未満の男性である個人 又は 代表者が35歳未満の男性である法人）に該当する方は、令和7年4月1日以降に資金の借受けを行われた方が対象
- 予算額に達し次第締切
- 対象期間は資金の最初の返済日の属する月から36か月で、毎年、交付の請求手続きが必要
- 融資実行後、利子補給の対象となるか日本政策金融公庫の担当者へ事前に確認する
- 証明書類は申請日から3か月以内に発行されたものの原本を提出する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業交流局 産業部 商工振興課 電話：073-435-1233 ファクス：073-435-1256
