制度ガイド（自治体）
生産性を高め、従業員の所得向上につなげる取組を行う市内の事業者に、設備購入費の一部を補助する制度です。
制度の概要
生産性を高め、従業員の所得向上につなげる取組を行う市内の事業者に、設備購入費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象設備の購入費用の5％（1％以上の賃上げを表明した場合）または10％（3％以上の賃上げを表明した場合）。上限500万円 |
| 対象者 | 交付の申請時、和歌山市において対象業種を行っている法人 |
| 対象事業・経費 | 償却資産として申告する機械及び装置費、工具、器具及び備品費 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日～令和8年12月28日（必着） |
| 窓口 | 産業交流局 産業部 産業政策課（電話 073-435-1040） |
種類：補助金／実施：和歌山市 商工振興課
対象になる人・要件
- 交付の申請時、本市において対象業種を行っている法人であること
- 対象業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業（無店舗小売業を除く）、旅館・ホテル、情報サービス業など
- 事業に関係する法令を遵守していること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団と関りがないこと
- 風俗営業等を営む者ではないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 機械及び装置費
- 工具、器具及び備品費（例：コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック、食肉スライサー、空調設備、塗装用機械、天井クレーン等）
申請の流れと、主な書類
- 設備の導入前に市から交付決定を受ける
- 補助対象設備を導入する
- 令和9年2月末日までに実績報告書を提出する
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書兼同意書
- 賃上げ方針を表明したことを証する書面
- 完納証明書
- 見積書等補助対象経費の算出根拠となる書類の写し
- 直近の決算報告書の写し
- 履歴事項全部証明書
申請の前に確認したいこと
- 本市の他の補助金制度とは併用できない
- 交付決定前に導入された設備は補助対象にならない
- 予算に達した場合はその時点で申請の受付を終了する
- 実績報告書の提出期限は令和9年2月末日で、過ぎると補助金を支払えない
- 補助対象設備の購入に要する費用が合計250万円以上であること
- 人員の削減を目的としないこと
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業交流局 産業部 産業政策課 電話：073-435-1040 ファクス：073-435-1262
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（和歌山市所得向上補助金）は、補助額・補助率が「補助対象設備の購入費用の5％（1％以上の賃上げを表明した場合）または10％（3％以上の賃上げを表明した場合）」、申請期間が「令和8年4月1日～令和8年12月28日（必着）」です。和歌山市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金 | 補助金額は補助対象経費の2分の1 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（予算枠に達し次第終了） | 和歌山市内に事務所又は事業所を有している中小企業者（法人の場合）、または和歌山市民で市内に事務所を有する個人 |
| 和歌山市 女性・若者・シニア新規開業資金等利子補給金 | 支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限） | 交付申請：令和8年12月28日締切 | 日本政策金融公庫国民生活事業の対象資金を借り受け、市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人で、市税の滞納がない方 |
| 和歌山市まちなか新規出店促進保証料補給金 | 信用保証料の2分の1（上限30万円） | 和歌山市中小企業融資制度のうち、普通事業資金・小口応援資金・起業家支援資金の【まちなか枠】を借り受けられた方 |
