廿日市市の制度のポイント
- 掲載数:廿日市市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、締切が日付で示されているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例:廿日市市中小企業融資制度(一般融資の限度額2,000万円(利率・その他区分は要確認))、廿日市市創業支援補助金(補助率2/3・上限50万円(広報2025年5月号の記載。最新年度の内容は要確認))、廿日市市空き家活用支援補助金(改修は工事費30万円以上が対象で補助率2分の1以内・上限40万円(若年・子育て世帯は20万円加算、DIY材料費は上限10万円))。
- 県の制度との重なり:耐震(市:廿日市市木造住宅の耐震化補助事業/県:広島県住宅耐震化促進支援制度)、移住(市:廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金/県:広島県 移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 広島県内での比較:当サイトが掲載している広島県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で6番目です(7件。最多は呉市の14件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、廿日市市 産業振興課、広島県廿日市市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし4件
空き家・ブロック塀廿日市市空き家活用支援補助金空き家バンク登録の空き家の改修費等を補助する。
対象:市街化区域外の空き家バンク登録物件/個人の所有者・購入者・賃借者
期間:補助適用期間は令和9年3月31日まで
締切:2027-03-31広島県廿日市市
対象:市街化区域外の空き家バンク登録物件/個人の所有者・購入者・賃借者
期間:補助適用期間は令和9年3月31日まで
締切:2027-03-31広島県廿日市市
改修は工事費30万円以上が対象で補助率2分の1以内・上限40万円(若年・子育て世帯は20万円加算、DIY材料費は上限10万円)
公式 →
空き家・ブロック塀廿日市市ブロック塀等の安全確保事業補助道路に面して倒壊のおそれがあるブロック塀の除却・建替費用を補助する。
対象:道路に面した危険なブロック塀等
期間:令和8年度(令和8年12月18日まで)
締切:2026-12-18広島県廿日市市
対象:道路に面した危険なブロック塀等
期間:令和8年度(令和8年12月18日まで)
締切:2026-12-18広島県廿日市市
事業費の3分の2、上限は除却15万円・建替30万円
公式 →
太陽光・蓄電池廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金住宅用太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池等の費用を補助する。
対象:設置契約前に申請/蓄電池単独は対象外
期間:令和8年度(令和8年11月30日まで、予算残りわずか)
締切:2026-11-30広島県廿日市市
対象:設置契約前に申請/蓄電池単独は対象外
期間:令和8年度(令和8年11月30日まで、予算残りわずか)
締切:2026-11-30広島県廿日市市
設備ごとに補助率・上限が異なる(詳細は要確認)。蓄電池のみは対象外
公式 →
耐震廿日市市木造住宅の耐震化補助事業昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅の耐震化(診断・改修)を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前の木造住宅広島県廿日市市
対象:昭和56年5月31日以前の木造住宅広島県廿日市市
耐震改修は工事費の80%、上限115万円
公式 →
移住1件
廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金市外から佐伯・吉和地域へ転入し住宅を新築・購入する世帯の購入費の一部を補助する。
対象:市外からの転入/佐伯または吉和地域に定住目的で住宅を新築・購入広島県廿日市市
対象:市外からの転入/佐伯または吉和地域に定住目的で住宅を新築・購入広島県廿日市市
要確認(購入費の一部、予算の範囲内)
公式 →
広島県の制度
廿日市市の制度(事業・創業の方向け)
廿日市市中小企業融資制度市内の中小企業者の事業資金調達を支援する市の融資制度。
対象:市内に事務所・店舗または工場があること/引き続き1年以上同一事業を営んでいること廿日市市 産業振興課
対象:市内に事務所・店舗または工場があること/引き続き1年以上同一事業を営んでいること廿日市市 産業振興課
一般融資の限度額2,000万円(利率・その他区分は要確認)
公式 →
廿日市市創業支援補助金市内で創業予定の人や創業間もない人の初期費用や家賃などの一部を補助する制度。申請前に商工会議所・商工会の経営指導員への事業相談が必要。
対象:市内で創業を予定している、または開業届提出から3年未満であること/申請前に廿日市商工会議所または市内商工会の経営指導員に事業相談をしていること廿日市市 産業振興課
対象:市内で創業を予定している、または開業届提出から3年未満であること/申請前に廿日市商工会議所または市内商工会の経営指導員に事業相談をしていること廿日市市 産業振興課
補助率2/3・上限50万円(広報2025年5月号の記載。最新年度の内容は要確認)
公式 →
広島県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





