補助金ネット JP — FY2026

廿日市市の補助金・創業支援

広島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

廿日市市の制度

廿日市市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

広島県の制度

広島県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

廿日市市の制度

耐震

廿日市市木造住宅の耐震化補助事業

広島県廿日市市|補助金|耐震改修は工事費の80%、上限115万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(令和8年度の募集は窓口で確認)

昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅の耐震化(診断・改修)を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金

広島県廿日市市|補助金|設備ごとに補助率・上限が異なる(詳細は要確認)。蓄電池のみは対象外|締切:2026-11-30

期間:令和8年度(令和8年11月30日まで、予算残りわずか)

住宅用太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池等の費用を補助する。

主な条件

  • 設置契約前に申請
  • 蓄電池単独は対象外

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

廿日市市空き家活用支援補助金

広島県廿日市市|補助金|改修は工事費30万円以上が対象で補助率2分の1以内・上限40万円(若年・子育て世帯は20万円加算、DIY材料費は上限10万円)|締切:2027-03-31

期間:補助適用期間は令和9年3月31日まで

空き家バンク登録の空き家の改修費等を補助する。

主な条件

  • 市街化区域外の空き家バンク登録物件
  • 個人の所有者・購入者・賃借者

公式の案内を見る →

廿日市市ブロック塀等の安全確保事業補助

広島県廿日市市|補助金|事業費の3分の2、上限は除却15万円・建替30万円|締切:2026-12-18

期間:令和8年度(令和8年12月18日まで)

道路に面して倒壊のおそれがあるブロック塀の除却・建替費用を補助する。

主な条件

  • 道路に面した危険なブロック塀等

公式の案内を見る →

移住

廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金

広島県廿日市市|補助金|要確認(購入費の一部、予算の範囲内)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市外から佐伯・吉和地域へ転入し住宅を新築・購入する世帯の購入費の一部を補助する。

主な条件

  • 市外からの転入
  • 佐伯または吉和地域に定住目的で住宅を新築・購入

公式の案内を見る →

広島県の制度

耐震

広島県住宅耐震化促進支援制度

広島県|補助金|要確認(市町が窓口。県は市町の費用の一部を支援)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(詳細は要確認)

市町の住宅耐震化補助に対し県が費用の一部を支援する仕組み。申請は住宅所在の市町。

主な条件

  • 旧耐震基準の木造住宅(詳細は市町ごと)

公式の案内を見る →

省エネ住宅

広島県 先進的窓リノベ上乗せ補助(断熱窓)

広島県|補助金|国の交付額の3分の1か9万円のいずれか低い方|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

国の「先進的窓リノベ2026事業」を活用した県内住宅の窓断熱改修に、県が上乗せ補助する。

主な条件

  • 国の先進的窓リノベ2026事業を活用した窓断熱改修

公式の案内を見る →

移住

広島県 移住支援金

広島県|給付|単身60万円、2人以上の世帯100万円(前年度の案内に基づく。令和8年度は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は国の交付決定前で受付開始前と案内(要確認)

東京圏から移住し対象企業に就職した人などに支給する。

主な条件

  • 東京圏からの移住
  • 対象企業への就職

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。