岩手県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
一関市の制度
一関市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
岩手県の制度
岩手県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
一関市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
移住
岩手県の制度
耐震
岩手県 木造住宅の耐震診断・改修への補助
昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震診断・改修を市町村経由で補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組・伝統的工法の平屋・2階建
- 窓口は市町村
省エネ住宅
いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金(新築向け)
県内で省エネ性能の高い住宅を建設する人を支援する、いわてZEH+住宅等普及促進事業のうち新築向け。
主な条件
- 県産木材の使用など複数の要件あり
バリアフリー・介護
住みたい岩手の家づくり促進事業
県産木材を使用し、省エネ性能またはバリアフリー性能(高齢者等配慮等級3)の証明を取得した住宅に助成する。バリアフリー性能証明の取得で加算。
主な条件
- 県産木材を使用した住宅
- 省エネまたはバリアフリー性能証明の取得
子育て
いわて木づかい住宅普及促進事業
県産木材を使う住宅の新築等を補助。18歳未満の子どもがいる世帯や省エネ・バリアフリー性能を満たす住宅には加算がある。
主な条件
- 令和8年4月1日以降着工、令和9年3月15日までに完成
- 二世帯住宅も対象に含まれる
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





