補助金ネット

岩手県 盛岡市

盛岡市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

盛岡市の制度のポイント

  • 掲載数:盛岡市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:盛岡市中小企業融資制度(開業資金ほか・保証料補給)(制度ごとに異なる(要確認)。保証料の補給あり)、岩手県中小企業成長応援資金 保証料補給(盛岡市)(保証料を全額補給。3年以内の利率は年2.65%以内)、盛岡市空き家等改修事業補助金(基本額20万円+加算(39歳以下または県外からの移住者30万円、子育て世帯10万円)、補助対象経費の2分の1が上限)。
  • 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:盛岡市 住宅の省エネルギー改修等に関する補助金/県:住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金)、移住(市:盛岡市空き家等購入費補助金/県:いわてお試し居住体験事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 岩手県内での比較:当サイトが掲載している岩手県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(7件。最多は一関市の8件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、盛岡市 商工労働部ものづくり推進課、盛岡市 都市整備部都市計画課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀盛岡市空き家等改修事業補助金空き家等バンク登録物件を購入して改修する費用を補助する。
対象:空き家等バンク登録物件の購入・改修
期間:令和8年度は受付を一時停止
盛岡市 都市整備部都市計画課
基本額20万円+加算(39歳以下または県外からの移住者30万円、子育て世帯10万円)、補助対象経費の2分の1が上限
公式 →
太陽光・蓄電池盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金住宅用太陽光発電システム等の設置費用を補助する。令和8年度は新築区分とHEMSの受付が終了、既築区分は先着順で受付。
期間:令和8年度(既築区分は先着順で受付)
盛岡市
太陽光発電システム:1kWあたり1万4千円(上限5万6千円)
公式 →
省エネ住宅盛岡市 住宅の省エネルギー改修等に関する補助金住宅の省エネ改修等への補助。
対象:改修後の住宅が耐震基準を満たすこと/昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合あり
盛岡市
公式で確認
公式 →

移住2件

盛岡市空き家等購入費補助金空き家等バンク登録物件の購入費を補助する。
対象:空き家等バンク登録物件の購入
期間:令和8年度は受付を一時停止
盛岡市
公式で確認
公式 →
盛岡市移住支援金東京23区に在住または通勤していた人が盛岡市へ移住して就業・起業する場合の支援金。
対象:東京23区での在住・通勤期間などの要件/申請前の事前相談が必要
盛岡市
単身60万円、世帯100万円(予算の範囲内)
公式 →

岩手県の制度

岩手県の制度8件を、県のページで見る →

盛岡市の制度(事業・創業の方向け)

盛岡市中小企業融資制度(開業資金ほか・保証料補給)市の中小企業融資制度。開業資金は新たに事業を営む個人や開業1年以内の中小企業者が対象で、制度ごとに保証料を補給。令和8年度版パンフレット掲載。
対象:盛岡市内の中小企業者・開業予定者(制度ごとに要件あり)
盛岡市 商工労働部ものづくり推進課
制度ごとに異なる(要確認)。保証料の補給あり
公式 →
岩手県中小企業成長応援資金 保証料補給(盛岡市)雇用増や事業拡大に取り組む中小企業者の保証料を市が全額補給(令和8年4月更新)。
対象:雇用増や事業拡大に取り組む市内の中小企業者/一定の要件を満たすこと
盛岡市 商工労働部ものづくり推進課
保証料を全額補給。3年以内の利率は年2.65%以内
公式 →

岩手県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。