補助金ネット

京都府 亀岡市

亀岡市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度5件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

亀岡市の制度のポイント

  • 掲載数:亀岡市の制度を、あわせて5件載せています(子育て1件、住まい・暮らし2件、移住1件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(2件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:亀岡市創業支援助成金(融資額の3/100と創業時広告宣伝費の1/2の合算額。上限30万円(亀岡商工会議所会員は50万円))、亀岡市空き家活用移住促進事業補助金(改修費は1戸あたり上限180万円、起業支援は上限300万円、家財撤去は上限10万円)、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金(太陽光1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池1kWhあたり1万2千円(上限6万円))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:亀岡市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)/県:京都府木造住宅耐震改修等事業費補助)、太陽光・蓄電池(市:亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金/県:家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度))、子育て(市:亀岡市子育て応援支援事業補助金/県:子育ておうえん住宅支援事業費補助金)、移住(市:亀岡市空き家活用移住促進事業補助金/県:京都府移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 京都府内での比較:当サイトが掲載している京都府の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です(5件。最多は宇治市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、亀岡市 商工観光課、京都府亀岡市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

亀岡市子育て応援支援事業補助金 受付終了子育ての負担軽減に資する住宅リフォームを補助する。
対象:子育て世帯
期間:受付終了(サイト上に受付終了表示あり)
京都府亀岡市
補助対象経費の2分の1(1子の世帯は最大10万円)
公式 →

住まい・暮らし2件

太陽光・蓄電池亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金令和8年度は蓄電池の補助額が引き下げられ、予算超過のため抽選で交付審査対象者を決定する。
対象:市内の住宅に設置する人
京都府亀岡市
太陽光1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池1kWhあたり1万2千円(上限6万円)
公式 →
耐震亀岡市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修等を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅/延べ床面積の半分以上が住宅として使用
京都府亀岡市
耐震改修は経費の5分の4以内で最大130万円、簡易耐震改修は最大40万円、耐震シェルターは4分の3以内で最大30万円
公式 →

移住1件

亀岡市空き家活用移住促進事業補助金移住促進特別区域内で、移住者が空き家バンク物件を取得・賃借して行う改修等を支援する。
対象:市外からの移住者/空き家バンク物件
京都府亀岡市
改修費は1戸あたり上限180万円、起業支援は上限300万円、家財撤去は上限10万円
公式 →

京都府の制度

京都府の制度9件を、県のページで見る →

亀岡市の制度(事業・創業の方向け)

亀岡市創業支援助成金市内で新たに創業した方に、融資利用額と広告宣伝費に応じた助成金を交付する。予算がなくなり次第終了。
対象:市内に住所があり市内で創業して事業を継続していること/京都府中小企業融資制度または日本政策金融公庫の創業支援融資を利用していること
期間:創業日から3か月を経過した日から6か月以内に申請(予算がなくなり次第終了)
亀岡市 商工観光課
融資額の3/100と創業時広告宣伝費の1/2の合算額。上限30万円(亀岡商工会議所会員は50万円)
公式 →

京都府の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。