京都市の制度のポイント
- 掲載数：京都市の制度を、あわせて11件載せています（子育て1件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし4件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（4件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは4件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）（補助率：3分の1（要確認）。上限200万円（要確認）。下限20万円（前回募集の数値））、京都市 小規模企業おうえん資金（中東情勢対応枠）（無担保2,000万円、金利1.2%（要確認））、令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金（太陽光：1kWあたり7万円、蓄電池：1kWhあたり5万円（経費の1/3が上限）、V2H充放電設備：1件10万円）。
- 県の制度との重なり：耐震（市：令和8年度すまいの耐震・防火補助制度（まちの匠・ぷらす）／県：京都府木造住宅耐震改修等事業費補助）、太陽光・蓄電池（市：令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金／県：家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度））、省エネ住宅（市：令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助／県：京都府住宅脱炭素化促進事業補助金）、子育て（市：京都市スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業）／県：子育ておうえん住宅支援事業費補助金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 京都府内での比較：当サイトが掲載している京都府の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（11件。最多は宇治市の12件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、京都市・京都高度技術研究所（ASTEM）、京都市 環境政策局、京都市 産業観光局 中小企業支援課、京都市 都市計画局、京都市 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課、京都市 子ども家庭支援課分室などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
京都市スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業）産後1年までの母子に、産後ショートステイや産後デイケア、令和8年8月開始の訪問型で、助産師等によるケアを提供し、利用料を減免する事業です。
対象：京都市に住民票を有し、京都市内に居住している生後1年未満の母親とその赤ちゃん
期間：産後1年まで（令和8年8月1日からアウトリーチ（訪問型）を開始）京都市
対象：京都市に住民票を有し、京都市内に居住している生後1年未満の母親とその赤ちゃん
期間：産後1年まで（令和8年8月1日からアウトリーチ（訪問型）を開始）京都市
市民税課税世帯は1回あたり最大2,500円を減免（合計5回分まで）、非課税・生活保護世帯は利用回数上限まで無料
公式 →
医療・福祉2件
ひとり親家庭等医療費支給制度ひとり親家庭の親子などが健康保険を使って受診したときの、窓口で支払う自己負担額を京都市が支給する制度です。
対象：京都市内に住み、健康保険に加入している「配偶者のない母親・父親」とその児童など／世帯の主たる生計維持者の所得が所得制限基準額未満であること
期間：通年（令和8年度から更新申請書の提出は原則不要）京都市
対象：京都市内に住み、健康保険に加入している「配偶者のない母親・父親」とその児童など／世帯の主たる生計維持者の所得が所得制限基準額未満であること
期間：通年（令和8年度から更新申請書の提出は原則不要）京都市
窓口で支払う医療費（自己負担額）を京都市が支給
公式 →
聞こえの応援事業（加齢性難聴者の補聴器購入助成）令和8年度から、加齢性難聴による「聞こえ」の課題を抱える高齢者に対し、補聴器購入費の一部を助成する事業です。
対象：身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていないこと／補聴器購入時点で満65歳以上で、申請日時点で京都市に住民登録があること
期間：補聴器を購入した翌日から1年以内に申請（令和8年4月以降に購入した補聴器が対象）京都市 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課
対象：身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていないこと／補聴器購入時点で満65歳以上で、申請日時点で京都市に住民登録があること
期間：補聴器を購入した翌日から1年以内に申請（令和8年4月以降に購入した補聴器が対象）京都市 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課
上限3万円（補聴器本体に係る購入費の2分の1の額と3万円のいずれか少ない額）
公式 →
教育・学び1件
京都市高校進学・修学支援金（学用品購入等助成金）市民税が課税されていない世帯等の高校生等に対し、学用品購入などの費用を助成する令和8年度の支給事業です。
対象：市民税が課税されていない世帯（生活保護受給世帯を除く）に属する高校生等／扶養者が京都市内に在住していること
期間：令和8年10月1日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
締切：2027-03-31京都市 子ども家庭支援課分室
対象：市民税が課税されていない世帯（生活保護受給世帯を除く）に属する高校生等／扶養者が京都市内に在住していること
期間：令和8年10月1日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
締切：2027-03-31京都市 子ども家庭支援課分室
支給上限額 144,000円
公式 →
住まい・暮らし4件
省エネ住宅令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助脱炭素先行地域づくり事業として、既存住宅の断熱改修等に対して補助する。
対象：京都市内の戸建住宅を所有して居住する個人（引越し予定者を含む）
期間：令和8年5月1日〜令和8年11月30日
締切：2026-11-30京都市
対象：京都市内の戸建住宅を所有して居住する個人（引越し予定者を含む）
期間：令和8年5月1日〜令和8年11月30日
締切：2026-11-30京都市
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金京都市内の戸建て住宅に、太陽光発電設備（2kW以上）と蓄電池またはV2Hを同時設置する経費の一部を補助する。高効率給湯機器やコージェネの同時設置も対象になる。
対象：京都市内の戸建て住宅／太陽光（2kW以上）と蓄電池またはV2Hの同時設置京都市 環境政策局
対象：京都市内の戸建て住宅／太陽光（2kW以上）と蓄電池またはV2Hの同時設置京都市 環境政策局
太陽光：1kWあたり7万円、蓄電池：1kWhあたり5万円（経費の1/3が上限）、V2H充放電設備：1件10万円
公式 →
耐震令和8年度すまいの耐震・防火補助制度（まちの匠・ぷらす）昭和56年5月31日以前に着工された京都市内の木造住宅・京町家の耐震改修等を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅または京町家／京都市内の住宅
期間：2026年4月13日から12月25日まで
締切：2026-12-25京都市 都市計画局
対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅または京町家／京都市内の住宅
期間：2026年4月13日から12月25日まで
締切：2026-12-25京都市 都市計画局
木造住宅の本格耐震改修：最大200万円、簡易な改修（屋根の軽量化など）：最大40万円。感震ブレーカー設置にも補助あり
公式 →
京都府の制度
京都市の制度（事業・創業の方向け）
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）物価高騰対策として、空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備の省エネ改修を行う京都市内の中小事業者を支援します。
対象：中小企業者、社会福祉法人、医療法人、学校法人等／予算の範囲内で先着順京都市 環境政策局
対象：中小企業者、社会福祉法人、医療法人、学校法人等／予算の範囲内で先着順京都市 環境政策局
補助率：3分の1（要確認）。上限200万円（要確認）。下限20万円（前回募集の数値）
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京都市 小規模企業おうえん資金（中東情勢対応枠）中東情勢の影響で売上高等の減少が見込まれる京都市内の小規模事業者が、資金繰りのために借入れできます。
対象：京都市内の小規模事業者／中東情勢の影響で売上高等の減少が見込まれること（詳細要件は要確認）京都市 産業観光局 中小企業支援課
対象：京都市内の小規模事業者／中東情勢の影響で売上高等の減少が見込まれること（詳細要件は要確認）京都市 産業観光局 中小企業支援課
無担保2,000万円、金利1.2%（要確認）
公式 →
京都市創業支援補助金（IMPACT FLOW KYOTO） 受付終了環境・教育・医療・文化など社会課題の解決に挑む創業予定者・スタートアップを支援。補助金に加え、伴走支援や法人登記可能なコワーキングスペースの利用料免除（1年間）なども受けられます。
対象：京都市内で創業予定、またはスタートアップ／社会課題の解決を目指す事業
期間：例年6〜8月に公募（令和8年度は6月1日〜8月7日）
締切：2026-08-07京都市・京都高度技術研究所（ASTEM）
対象：京都市内で創業予定、またはスタートアップ／社会課題の解決を目指す事業
期間：例年6〜8月に公募（令和8年度は6月1日〜8月7日）
締切：2026-08-07京都市・京都高度技術研究所（ASTEM）
創業支援部門 上限50万円／STEP-UP部門 上限200万円
京都府の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。