合志市の制度のポイント
- 掲載数:合志市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:合志市創業支援事業補助金(対象経費の1/2以内、上限 個人事業主20万円・法人30万円)、合志市危険ブロック塀等撤去助成(20万円または撤去延長(m)×1.2万円の低い方)、合志市移住支援金(2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:合志市木造住宅耐震化助成/県:熊本県 住宅耐震化支援事業)、空き家・ブロック塀(市:合志市危険ブロック塀等撤去助成/県:熊本県空き家活用促進モデル事業補助金)、移住(市:合志市移住支援金/県:熊本県移住支援事業(移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 熊本県内での比較:当サイトが掲載している熊本県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(6件。最多は熊本市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、合志市 商工振興課、熊本県合志市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀合志市危険ブロック塀等撤去助成避難路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を助成する。
対象:避難路に面する危険なブロック塀等
期間:申請期限は令和8年12月25日17時まで
締切:2026-12-25熊本県合志市
対象:避難路に面する危険なブロック塀等
期間:申請期限は令和8年12月25日17時まで
締切:2026-12-25熊本県合志市
20万円または撤去延長(m)×1.2万円の低い方
公式 →
太陽光・蓄電池合志市脱炭素推進対策補助金(太陽光・蓄電池等) 受付終了既存住宅への太陽光発電・蓄電池・エネファーム等の導入を補助する。令和5〜7年度の3年間限定制度。
対象:既存住宅への導入熊本県合志市
対象:既存住宅への導入熊本県合志市
太陽光・蓄電池・エネファームそれぞれ10万円
公式 →
移住1件
合志市移住支援金東京圏から移住して就業・起業した人に交付する。
対象:東京圏からの移住/就業または起業熊本県合志市
対象:東京圏からの移住/就業または起業熊本県合志市
2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算
公式 →
熊本県の制度
合志市の制度(事業・創業の方向け)
市が実施する中小企業等支援施策(合志市)合志市が実施する中小企業等向けの支援施策をまとめた市の案内ページ。個別制度の内容・金額は同ページで確認が必要。
対象:市内に事業所を有する中小企業者等(詳細は要確認)合志市 商工振興課
対象:市内に事業所を有する中小企業者等(詳細は要確認)合志市 商工振興課
公式で確認
公式 →
合志市創業支援事業補助金市内で創業する人の設備購入費・広報費・事業所借入費などの一部を補助する制度。
対象:合志市の特定創業支援証明書を受けていること/個人は市内居住、法人は市内に本店登記
期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-28合志市 商工振興課
対象:合志市の特定創業支援証明書を受けていること/個人は市内居住、法人は市内に本店登記
期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-28合志市 商工振興課
対象経費の1/2以内、上限 個人事業主20万円・法人30万円
公式 →
熊本県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





