補助金ネット

熊本県 八代市

八代市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

八代市の制度のポイント

  • 掲載数:八代市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金(補助率は製造業・運輸業・卸売業・研究開発等が1/2、未来チャレンジ企業が2/3、建設業・サービス業・小売業等が1/3(令和8年度新規雇用者の研修等は1/2)。1人当たり上限は5万円/7万円/3万円。1企業当たり上限は要確認)、八代市老朽危険空き家等除却促進事業(R8年度)(解体費用の一部(上限60万円))、八代市移住・定住促進補助金(取得最大50万円、賃借最大30万円(子育て加算あり、空き家バンク加算5万円))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:八代市戸建木造住宅耐震化支援事業/県:熊本県 住宅耐震化支援事業)、空き家・ブロック塀(市:八代市老朽危険空き家等除却促進事業(R8年度)/県:熊本県空き家活用促進モデル事業補助金)、移住(市:八代市移住・定住促進補助金/県:熊本県移住支援事業(移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 熊本県内での比較:当サイトが掲載している熊本県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(6件。最多は熊本市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、八代市 商工政策課、熊本県八代市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀八代市老朽危険空き家等除却促進事業(R8年度)事前調査で老朽危険空き家に該当すると判定された空き家の解体費用を補助する。
対象:事前調査で老朽危険空き家に該当
熊本県八代市
解体費用の一部(上限60万円)
公式 →
空き家・ブロック塀八代市危険ブロック塀等除却支援地震時の人身事故防止のため、危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する。
対象:申込み前に除却した場合は対象外
期間:令和8年5月13日受付開始(予算がなくなり次第終了)
熊本県八代市
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池八代市 住宅用太陽光発電システム・蓄電池設置補助(令和8年度)住宅用太陽光発電・蓄電池の設置費用を補助する。
対象:蓄電池はZEH支援事業の補助対象蓄電システムであること
熊本県八代市
太陽光:1kWあたり1.5万円(上限10万円)、蓄電池:定額10万円(市内業者契約で上乗せあり)
公式 →
耐震八代市戸建木造住宅耐震化支援事業戸建木造住宅の耐震化(設計・改修・建替え・耐震シェルター)を支援する。
対象:戸建木造住宅(詳細は手引きで要確認)
期間:令和8年度先着順、事業完了期限は令和9年1月29日
熊本県八代市
要確認(耐震改修設計・改修工事・建替え・シェルター等のメニューあり。令和8年度版手引きに記載)
公式 →

移住1件

八代市移住・定住促進補助金県外から移住した若い子育て世代の住宅取得・賃借費用の一部を補助する。
対象:県外から転入し5年以上居住する意思/世帯主か配偶者が20〜39歳
熊本県八代市
取得最大50万円、賃借最大30万円(子育て加算あり、空き家バンク加算5万円)
公式 →

熊本県の制度

熊本県の制度3件を、県のページで見る →

八代市の制度(事業・創業の方向け)

令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金市内企業が経営者・従業員に研修受講や資格・免許取得をさせる費用、副業人材募集の情報掲載費用の一部を補助する。
対象:八代市内に事業所を有する企業/市税を完納している
八代市 商工政策課
補助率は製造業・運輸業・卸売業・研究開発等が1/2、未来チャレンジ企業が2/3、建設業・サービス業・小売業等が1/3(令和8年度新規雇用者の研修等は1/2)。1人当たり上限は5万円/7万円/3万円。1企業当たり上限は要確認
公式 →

熊本県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。