那覇市の制度のポイント
- 掲載数:那覇市の制度を、あわせて12件載せています(子育て1件、医療・福祉2件、教育・学び3件、住まい・暮らし1件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは8件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:那覇市中小企業者販路拡大支援事業(要確認(県外・海外の展示会等の参加費を助成))、那覇市 市内企業経営基盤強化事業(要確認(セミナーと専門家派遣))、那覇市小口資金融資(限度額1,000万円・保証料率0.40〜0.80%(一般小口))。
- 県の制度との重なり:子育て(市:那覇市立小中学校給食弁当代替者補助金/県:ひとり親家庭住宅支援資金貸付)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 沖縄県内での比較:当サイトが掲載している沖縄県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(12件。最多は那覇市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、那覇市 商工振興グループ、沖縄県那覇市、那覇市保健所 地域保健課、那覇市 こどもみらい部 子育て応援課、那覇市 学校教育部 学校給食課、那覇市 こどもみらい部 こども政策課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
那覇市立小中学校給食弁当代替者補助金やむを得ない理由により学校給食の提供を受けられず毎回弁当を持参する児童生徒の保護者に、経済的負担の軽減を目的に補助金を交付します。
対象:那覇市立小学校又は中学校に通学している児童生徒の保護者/やむを得ない理由で、届け出の上、毎回学校に弁当を持参している
期間:令和8年度(申請手続きは通学する学校へ問い合わせ)那覇市 学校教育部 学校給食課
対象:那覇市立小学校又は中学校に通学している児童生徒の保護者/やむを得ない理由で、届け出の上、毎回学校に弁当を持参している
期間:令和8年度(申請手続きは通学する学校へ問い合わせ)那覇市 学校教育部 学校給食課
令和8年度の補助基準単価×弁当対応日数(全額補助)
公式 →
医療・福祉2件
不育症検査費用助成事業不育症検査のうち厚生労働大臣が告示した先進医療として行われる不育症検査に要する費用の一部を助成します。
対象:那覇市内に住民登録していること/2回以上の流産・死産の既往がある方
期間:申請期間 令和8年度対象分:令和8年4月1日~令和9年3月31日
締切:2027-03-31那覇市保健所 地域保健課
対象:那覇市内に住民登録していること/2回以上の流産・死産の既往がある方
期間:申請期間 令和8年度対象分:令和8年4月1日~令和9年3月31日
締切:2027-03-31那覇市保健所 地域保健課
1回の検査に係る費用の7割に相当する額、助成上限額6万円
公式 →
先進医療不妊治療費助成事業特定不妊治療のうち保険適用となる治療と併せて実施する先進医療に要する経費の一部を助成します。
対象:夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録していること/治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること
期間:申請期間 令和8年度対象分:令和8年4月1日~令和9年3月31日
締切:2027-03-31那覇市保健所 地域保健課
対象:夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録していること/治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること
期間:申請期間 令和8年度対象分:令和8年4月1日~令和9年3月31日
締切:2027-03-31那覇市保健所 地域保健課
先進医療技術ごとの基準額と支払額を比べて少ない方の額の7割(助成率7/10)
公式 →
教育・学び3件
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため6ヶ月以上養成機関で修業する期間(最長48カ月)の生活の負担軽減を図る給付金です。
対象:児童扶養手当の支給を受けている又は、同様の所得水準にあること/養成機関において、6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者
期間:令和8年度追加募集:令和8年10月1日(木曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
締切:2026-11-30那覇市 こどもみらい部 子育て応援課
対象:児童扶養手当の支給を受けている又は、同様の所得水準にあること/養成機関において、6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者
期間:令和8年度追加募集:令和8年10月1日(木曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
締切:2026-11-30那覇市 こどもみらい部 子育て応援課
公式で確認
公式 →
那覇市まなびクーポン事業家庭の経済的理由で学校外教育が受けられない子どもたちに、学習塾代等を助成する「那覇市まなびクーポン」を交付します。
対象:那覇市内在住の小学4年生から中学3年生/生活保護受給世帯、就学援助認定世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれか
期間:令和8年度の利用申込受付中。クーポンの利用期限は令和9年2月28日(日曜日)まで
締切:2027-01-31那覇市 こどもみらい部 こども政策課
対象:那覇市内在住の小学4年生から中学3年生/生活保護受給世帯、就学援助認定世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれか
期間:令和8年度の利用申込受付中。クーポンの利用期限は令和9年2月28日(日曜日)まで
締切:2027-01-31那覇市 こどもみらい部 こども政策課
小学4~6年生:84,000円/中学1~3年生:120,000円(1人あたり・年額)
公式 →
令和8年度 就学援助経済的理由により給食費、修学旅行費などの支払いがお困りの小・中学校へ通う子どもの保護者に、費用の一部を援助します。
対象:市町村民税が非課税の世帯/生活保護を受けている家庭に準ずる程度に生活が困窮していると認められる世帯
期間:4月申請は令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月30日(木曜日)締切、5月申請以降は毎月1日から末日締切。最終の締切日:令和8年12月28日(月曜日)
締切:2026-12-28那覇市教育委員会 学務課
対象:市町村民税が非課税の世帯/生活保護を受けている家庭に準ずる程度に生活が困窮していると認められる世帯
期間:4月申請は令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月30日(木曜日)締切、5月申請以降は毎月1日から末日締切。最終の締切日:令和8年12月28日(月曜日)
締切:2026-12-28那覇市教育委員会 学務課
給食費、修学旅行費などの費用の一部を援助
公式 →
住まい・暮らし1件
空き家・ブロック塀那覇市不良住宅等除却費補助金・空家等除却費補助金老朽化した不良住宅・空き家の解体費を補助する。補助区域は市全域に拡大。事前相談が必要。
対象:空き家になって1年以上/昭和56年5月31日以前建築の建物等
期間:2026-05-07〜2026-11-13
締切:2026-11-13沖縄県那覇市
対象:空き家になって1年以上/昭和56年5月31日以前建築の建物等
期間:2026-05-07〜2026-11-13
締切:2026-11-13沖縄県那覇市
不良住宅等:除却費の4/5(上限40万円)、空家等:2/5(上限20万円)
公式 →
沖縄県の制度
那覇市の制度(事業・創業の方向け)
那覇市中小企業者販路拡大支援事業県外・海外の展示会、見本市、商談会、物産展などへの出展参加費を助成。
対象:市内の中小企業者
期間:令和8年4月15日〜令和9年1月29日(予算に達し次第終了)
締切:2027-01-29那覇市 商工振興グループ
対象:市内の中小企業者
期間:令和8年4月15日〜令和9年1月29日(予算に達し次第終了)
締切:2027-01-29那覇市 商工振興グループ
要確認(県外・海外の展示会等の参加費を助成)
公式 →
那覇市小口資金融資市・金融機関・沖縄県信用保証協会が協力する小規模企業者向け事業資金融資。
対象:市内の小規模企業者那覇市 商工振興グループ
対象:市内の小規模企業者那覇市 商工振興グループ
限度額1,000万円・保証料率0.40〜0.80%(一般小口)
公式 →
なはし社会地域課題解決型起業支援補助金 受付終了社会・地域課題の解決を目指す起業者等を支援する補助金。
対象:社会課題・地域課題の解決を目指す起業者/創業5年未満の事業者
締切:2026-06-10那覇市 商工振興グループ
対象:社会課題・地域課題の解決を目指す起業者/創業5年未満の事業者
締切:2026-06-10那覇市 商工振興グループ
補助率2/3以内・上限100万円
公式 →
沖縄県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





