沖縄市の制度のポイント
- 掲載数:沖縄市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:沖縄市民雇用奨励金(一般枠)(沖縄市民1人の新規雇用につき10万円、1企業あたり上限1,000万円)、空家等除却費補助金(令和8年度)(除却費の5分の4(上限70万円))、ブロック塀等撤去工事補助金(要確認(過去資料では1m当たり1.2万円または1.9万円等))。
- 県の制度との重なり:事業・創業の方向けには、市の制度2件のほかに、沖縄県の制度4件を載せています。国・県・市の制度は、併用できる場合とできない場合があるため、それぞれの募集要項で確認してください。
- 沖縄県内での比較:当サイトが掲載している沖縄県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(6件。最多は那覇市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、沖縄市 商工振興課、沖縄市 企業誘致課、沖縄県沖縄市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし4件
空き家・ブロック塀空家等除却費補助金(令和8年度)特定空家等または不良住宅の除却費用を補助する。募集は4件程度。
対象:特定空家等または同様の状態の不良住宅の所有者・相続人(法人除く)
期間:令和8年6月15日〜令和9年1月8日
締切:2027-01-08沖縄県沖縄市
対象:特定空家等または同様の状態の不良住宅の所有者・相続人(法人除く)
期間:令和8年6月15日〜令和9年1月8日
締切:2027-01-08沖縄県沖縄市
除却費の5分の4(上限70万円)
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去工事補助金通学区域内の道路に面した危険ブロック塀等の撤去費用を補助する。令和8年度の申請ページあり。
対象:通学区域内の道路に面したブロック塀/隣地境界ブロックや撤去後のフェンス設置は対象外沖縄県沖縄市
対象:通学区域内の道路に面したブロック塀/隣地境界ブロックや撤去後のフェンス設置は対象外沖縄県沖縄市
要確認(過去資料では1m当たり1.2万円または1.9万円等)
公式 →
バリアフリー・介護住宅リフォーム支援事業補助金(令和8年度)バリアフリー・省エネ・空き家改修・耐久性向上・子育て・テレワーク対応の6種のリフォーム費用を補助する。
対象:市内に住民登録し対象住宅に居住/総工事費20万円以上
期間:令和8年6月1日〜12月28日(予算がなくなり次第終了)
締切:2026-12-28沖縄県沖縄市
対象:市内に住民登録し対象住宅に居住/総工事費20万円以上
期間:令和8年6月1日〜12月28日(予算がなくなり次第終了)
締切:2026-12-28沖縄県沖縄市
対象経費の25%(上限25万円)
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金 受付終了住宅用太陽光発電・省エネ設備の設置費用を補助する。抽選制。
対象:市内の住宅(詳細は要確認)沖縄県沖縄市
対象:市内の住宅(詳細は要確認)沖縄県沖縄市
令和7年度実績:太陽光発電5万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器3万円
公式 →
沖縄県の制度
沖縄市の制度(事業・創業の方向け)
沖縄県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





