事業計画書の「数値計画」を、無理なく書くコツ｜売上・利益の根拠の示し方

事業計画書の中でも、「数値計画」（売上・利益・付加価値額などの目標）は、書くのが難しいと感じる人が多い部分です。大きな数字を書くと根拠が弱くなり、小さすぎると事業の効果が伝わりません。

この記事では、無理なく、説明できる数値計画を書くための考え方と手順をまとめます。数値の指標や必要な水準は制度・公募回ごとに違うので、実際の申請では、その公募回の公募要領と様式を基準にしてください。

数値計画は、「大きい数字を書けるか」ではなく、筋が通っているかを見るためのものです。一般に、次のような点が確認されると考えられます。

• 現状（基準になる数字）が、きちんと示されているか。
• 目標が、事業の取り組み内容と結びついているか。
• 目標の数字に、説明できる根拠があるか。
• 事業計画書・経費の内訳・申請画面の入力で、数字が食い違っていないか。

なお、制度によっては、付加価値額や賃上げなど、決められた指標と水準が要件になっています。この場合は、自由に目標を決めるのではなく、公募要領の定義と計算方法に従う必要があります。

目標を書く前に、直近の決算書や帳簿から、基準になる数字を出しておきます。

• 売上、粗利益、営業利益（直近1〜3期ぶん）
• 主な商品・サービスごとの売上、客数、単価
• 季節による増減があるか

現状が曖昧なままだと、目標との差の説明ができません。開業したばかりで実績が少ないときは、わかる範囲の実績と、市場や見込み客の情報をもとに、考え方を説明します。

「売上を前年の○割増やす」とだけ書くと、根拠が見えません。要素に分けて積み上げると、説明しやすくなります。

売上 ＝ 客数 × 客単価 × 来店（購入）回数

たとえば、新しい設備やウェブサイトで、どの要素がどう変わるかを書きます。

• 客数：新しく届く客層、問い合わせの増え方
• 客単価：新メニューやセットの追加による変化
• 回数：リピートを促す取り組みの効果

それぞれの前提（なぜその数字になるのか）に、自社の実績や、公的な統計・業界の資料など、確かめられる材料を添えると、説得力が上がります。

数値計画で避けたいのは、実現しにくい大きな数字です。次の点を意識します。

• 最初の年から急に伸ばさず、年ごとに段階的に書く。
• 補助事業が終わったあとの、継続的な効果も考える。
• 逆風の要素（人手、仕入れ価格、競合）も、計画の前提に入れておく。
• 利益の計画では、補助金の入金そのものを売上のように見せない。補助金は、事業の収益とは分けて考える。

目標は、控えめでも、説明がつく数字のほうが安心です。

1. 単位と範囲：円・千円、税込・税抜が、書類の中でそろっているか。
2. 定義：付加価値額など、公募要領で定義された指標は、その計算式のとおりに出しているか。
3. 整合：事業計画書の文章と、表の数字が合っているか。経費の内訳とも合っているか。
4. 根拠：目標の数字ごとに、「なぜその数字か」を1〜2文で言えるか。
5. 実行できるか：人員・設備・資金の面で、計画を実行できるか。

数値計画は、書き方の相談ができる窓口があります。商工会・商工会議所の経営指導員や、よろず支援拠点などは、無料で相談できる場合があります（詳しくは無料相談の窓口）。制度の選び方は補助金・助成金を探す、事業計画書の全体像は事業計画書の書き方も参考にしてください。自分に合う制度かどうかは、かんたん判定で確かめられます。

この記事は、一般的な考え方をまとめた参考情報です。採択や受給を保証するものではありません。 数値の指標・必要な水準・様式は、制度や公募回で変わります。必ず、申請する公募回の公式の公募要領と、事務局・自治体の最新の情報で確認してください。