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当サイトが追跡する国の公募285件(2026年11月3日時点)を、jGrantsの「目的」の区分ごとに残り日数で集計。区分によって締切の近さが大きく違う実態と、目的で絞るときの注意点を解説します。
この記事のポイント
- 国の公募285件の残り日数の中央値は115日で14日以内は28件、目的の区分ごとに見ると「事業を引き継ぎたい」は19件中8件が14日以内で中央値42日
- 「雇用・職場環境を改善したい」56件は14日以内が3件で中央値148日と余裕がある
- 285件の80件は締切が2027年3月31日に集中し、目的の区分は10個以上を付けた制度もあるため区分だけで判断しない
はじめに
結論から言うと、国の公募は、jGrantsの「目的」の区分によって締切の近さがかなり違います。当サイトが追跡する国の公募285件(2026年11月3日時点)の残り日数の中央値は115日ですが、「事業を引き継ぎたい」の区分は19件中8件が残り14日以内で、中央値は42日です。一方、「雇用・職場環境を改善したい」の56件は、残り14日以内が3件にとどまり、中央値は148日でした。「目的で探す」ときは、自分の目的の区分が、締切の近い側か遠い側かを知っておくと、準備の優先順位を決めやすくなります。
この記事は、当サイトが毎日取得している国の公募(jGrants掲載分)のデータ(data/jgrants-details.json の目的の区分、data/program-history.json の締切日)を、2026年11月3日を基準日に、2026年11月17日に数えたものです。国の公募の全数ではなく、当サイトが追跡できた285件です。残り日数は、基準日から締切日までの日数で、285件とも基準日時点で締切前でした。1件の公募に目的の区分が複数付いていることがあるため、区分ごとの件数の合計は285になりません。
全体の目安:残り14日以内は28件、31日以内は65件
| 残り日数 | 件数 |
|---|---|
| 14日以内 | 28件 |
| 30日以内 | 65件 |
| 全体の中央値 | 115日 |
285件のうち80件(28%)の締切が、同じ2027年3月31日です。年度末に締切をそろえた公募が多く、中央値を押し上げています。次の表の「148日」という中央値が目立つのは、この3月31日締切が多いためです。
目的の区分ごとの残り日数
| 目的の区分 | 件数 | 14日以内 | 30日以内 | 中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 設備整備・IT導入をしたい | 106 | 10件 | 30件 | 89.5日 |
| 新たな事業を行いたい | 80 | 12件 | 26件 | 87日 |
| 雇用・職場環境を改善したい | 56 | 3件 | 10件 | 148日 |
| エコ・SDGs活動支援がほしい | 51 | 2件 | 14件 | 73日 |
| 販路拡大・海外展開をしたい | 46 | 7件 | 12件 | 71.5日 |
| 安全・防災対策支援がほしい | 41 | 1件 | 6件 | 148日 |
| 研究開発・実証事業を行いたい | 30 | 5件 | 10件 | 87.5日 |
| 資金繰りを改善したい | 28 | 1件 | 4件 | 148日 |
| 人材育成を行いたい | 24 | 0件 | 2件 | 102日 |
| 事業を引き継ぎたい | 19 | 8件 | 9件 | 42日 |
件数の多い順に10区分を載せました(このほか、イベント・事業運営支援22件、まちづくり・地域振興支援22件、災害支援13件、教育・子育て支援8件、スポーツ・文化支援5件があります)。14日以内の割合では、「事業を引き継ぎたい」が19件中8件(42%)、「研究開発・実証事業」が30件中5件(17%)、「新たな事業」が80件中12件(15%)、「販路拡大・海外展開」が46件中7件(15%)で、全体の28件(10%)を上回ります。反対に、人材育成・イベント・教育・子育て・スポーツ・文化の区分では、14日以内が0件でした。
「事業を引き継ぎたい」は、中身を分けて読む
「事業を引き継ぎたい」の8件のうち7件は、事業承継・M&A補助金(16次公募)の枠別の公募で、7件とも締切が2026年11月6日(基準日の3日後)でした。同じ制度の枠ごとに1件と数えているため、件数が多く見えます。この7件を除くと、この区分は12件で、14日以内は1件(令和8年度第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業、締切は11月4日)だけです。この12件の中央値は、約118日になります。
つまり、「承継は締切が近い」というより、「2026年11月初めに、承継関連の大きな公募が1つ締め切られた」と読むのが正確です。1つの制度の影響で区分の数字が動く例として、区分別の数字は、中身を確かめてから使います。
目的の区分は、全部付けた制度もある
もう1つの注意点です。目的の区分を10個以上付けている制度が、285件のうち6件ありました。たとえば「携帯電話等エリア整備事業」や「電波遮へい対策事業(トンネル)」には、目的の15区分が全部付いています。これらは「事業を引き継ぎたい」の19件にも含まれますが、事業承継の制度ではありません。
そのため、目的の区分だけで絞り込むと、関係のない公募が混ざります。区分は、候補を広く拾うための入口として使い、制度の題名と概要、公募要領の「対象者」で確かめるのが確実です。当サイトの別の集計でも、目的を1つに絞った制度は181件、4つ以上並べた制度は29件でした(国の公募の「対象の広さ」を集計した記事)。
目的別に探すときの動き方
次に読むとよいページ
- 「第3回」「二次公募」は締切が近い(回次つき33件の集計):同じ285件を、目的ではなく「回次」から見た記事です。今回の「承継」の数字と重なる16次公募の背景がわかります。
- 国の公募の「対象の広さ」の集計:目的・業種の区分が、どれだけ広く付けられているかを知ると、今回の「区分だけで判断しない」理由がつかめます。
- リサーチ:事業者向けの集計:国の公募と自治体制度の最新の集計を、図と表で見られます。
出典と注意
- 当サイトの集計:国の公募(jGrants掲載分)285件、基準日2026年11月3日(data/jgrants-details.json、data/program-history.json)。集計の方法はリサーチの方法のページにあります。
- 本記事は参考情報です。補助金の受給を保証するものではなく、締切・対象・金額は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領で確かめてください。
最終更新日:2026年11月17日







