制度の概要
- 対象地域
- 全国
- 上限額
- 44,000,000円まで
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 補助率
- 1/2(中小企業は2/3)
- 利用目的
- 対象の業種
- 受付開始
- 2026年4月14日
- 受付締切
- 2026年11月30日
- 事業の終了期限
- 2027年2月26日
- 分類(参考)
- 省エネ・脱炭素
制度の説明jGrants(デジタル庁)に掲載の内容を、そのまま表示しています
■目的・概要
経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。
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この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。
一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。
■応募資格
次のア)又はイ)に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア) 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)
イ) 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を 建設する事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)
■地理条件
事業対象国及び地域は、ア)JCMパートナー国、イ)AZECパートナー国を優先とし、ウ)に該当する国及び地域は劣後とします。
ア)JCMパートナー国:2025年8月時点で31か国。詳細は下記リンクを参照。
https://gec.jp/jcm/jp/about/
イ)AZECパートナー国:11カ国(豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)。詳細は下記リンクを参照。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.html
ウ)環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国又は地域及び二国間協力実施国
アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カンボジア、クウェート、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モザンビーク、モンゴル、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、オマーン、バングラデシュ、バヌアツ、台湾、ラオス
■事業者の要件
事業者は、以下の①~③の要件をすべて満たす者とします。
① 次のア)又はイ)に該当する民間法人であること。
ア) 我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ) 上記①ア)の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人
② 次のア)又はイ)に該当すること。
ア) 対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者(共同実施の場合(※)には、代表事業者及び共同事業者を指す。)
イ) 上記②ア)の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム
③ 次のア)からウ)のいずれかに該当すること。
ア) 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、いずれか1つの項目が申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者
イ) 自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
ウ) 自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
※ 二者以上の事業者より事業を共同実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。
■事業期間
本事業の実施期間は交付決定日から翌年2月末までとします。また、本事業が完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は本事業の完了した日の属する年度の3月10日のいずれか早い日に完了実績報告書の提出が必要となります。
※本事業は単年度事業です。
■問合せ先
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 海外センター 奥山、大内、藪本
電話 03-6659-6860 メール kaigai-1@jwrf.or.jp
■参照URL
廃棄物・3R研究財団ホームページ参照
資源循環分野の脱炭素化促進事業|公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
jGrants に掲載されている資料
- R08公募要領_資源循環分野の脱炭素化促進事業.pdf
- R8年度交付要綱(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(資源循環分野の脱炭素化促進事業)).pdf
- 応募申請書類【様式1-4】.docx
資料の本文は、jGrants のページから確認できます。
申請の流れ(一般的な8ステップ)
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から(多くの補助金の場合)。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です(gBizIDプライムは早めに取得)。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択(または不採択)の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか(事業者の種類、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります(公開データでは「従業員数の制約なし」)。参考として、中小企業の一般的な基準(中小企業基本法の定義をもとにしたもの)を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金(以下) | 従業員数(以下) |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業の締切はいつですか?
受付締切は2026年11月30日です(締切まで12日)。
Q令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業の対象地域はどこですか?
対象地域は「全国」です。
Q令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業の上限額はいくらですか?
公開データでは、上限額は44,000,000円までです。
Q令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業の対象になる従業員数の条件はありますか?
公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか?
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備(自己資金や、別の資金の計画)も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか?
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件(対象・経費・申請の方法・審査の基準など)を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants(デジタル庁)の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。
