【令和８年度】働き方改革推進支援助成金

Q: 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金の対象地域はどこですか？

対象地域は「全国」です。

制度の概要

対象地域: 全国
上限額: 13,700,000円まで
対象の従業員数: 300名以下
補助率: 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5）　※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。
利用目的: 雇用・職場環境を改善したい
対象の業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
受付開始: 2026年4月13日
受付締切: 2026年11月30日
分類（参考）: 人材・雇用

制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています

■目的・概要

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。

■根拠法令

労働者災害補償保険法第29条第１項第３号
労働者災害補償保険法施行規則第38条

■支給対象事業主

資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主

または

常時使用する労働者の数300人以下である事業主

※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。

■備考

補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。（以下1,370万円は業種別課題対応コース（建設業）の場合）

■問合せ先

申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局

■参照URL

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）｜厚生労働省

jGrants に掲載されている資料

業種別課題対応コース.zip
労働時間短縮・年休促進支援コース.zip
勤務間インターバル導入コース.zip
取引環境改善コース.zip
団体推進コース.zip

資料の本文は、jGrants のページから確認できます。

jGrants でこの補助金の詳細を見る →

申請の流れ（一般的な8ステップ）

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。

1公募要領を読む
2申請の準備をする
3申請する
4審査・採択
5交付決定を受ける
6事業を実施し、支払う
7実績報告
8補助金の受け取り

各ステップの説明を見る

準備

1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
2
申請の準備をする早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。

申請・審査

3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK（多くの補助金の場合）

実施・報告

6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ

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申請前に確認したいこと

自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

後払いの仕組みを読む → 補助金の探し方を読む →

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「300名以下」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種	資本金（以下）	従業員数（以下）
製造業・建設業・運輸業など	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

よくある質問

Q【令和８年度】働き方改革推進支援助成金の締切はいつですか？

A

受付締切は2026年11月30日です（締切まで16日）。

Q【令和８年度】働き方改革推進支援助成金の対象地域はどこですか？

A

対象地域は「全国」です。

Q【令和８年度】働き方改革推進支援助成金の上限額はいくらですか？

A

公開データでは、上限額は13,700,000円までです。

Q【令和８年度】働き方改革推進支援助成金の対象になる従業員数の条件はありますか？

A

公開データでは「300名以下」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか？

A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか？

A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか？

A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領: 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
交付決定: 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告: 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID: 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率: 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。