2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）

Q: 2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の対象地域はどこですか？

対象地域は「北海道」です。

制度の概要

対象地域: 北海道
上限額: 3,000,000円まで
対象の従業員数: 300名以下
補助率: 補助対象経費の1/2以内
利用目的: 販路拡大・海外展開をしたい
対象の業種: 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
受付開始: 2026年9月29日
受付締切: 2026年11月13日
事業の終了期限: 2026年10月30日

制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。

■補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の1/2以内

補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①１企業に対する１事業年度内の補助限度額３００万円

②１出願に対する１事業年度内の補助限度額

（ア）特許出願１５０万円

（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く）６０万円

（ウ）抜け駆け対策商標３０万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

■備考

募集期間：２０２６年９月２９日（火）～２０２６年１１月１３日（金）【１７時必着】 ※募集期間を延長しました

事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
申請内容を審査の上、採否を決定します。
必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。

（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

■問合せ先

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部

相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp

■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

jGrants に掲載されている資料

2026kaigaisyutugan_bosyuyoko_3rd.pdf
2026_kaigaisyutugan_youryou.pdf

資料の本文は、jGrants のページから確認できます。

jGrants でこの補助金の詳細を見る →

申請の流れ（一般的な8ステップ）

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。

1公募要領を読む
2申請の準備をする
3申請する
4審査・採択
5交付決定を受ける
6事業を実施し、支払う
7実績報告
8補助金の受け取り

各ステップの説明を見る

準備

1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
2
申請の準備をする早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。

申請・審査

3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK（多くの補助金の場合）

実施・報告

6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ

無料で相談する →

申請前に確認したいこと

自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

後払いの仕組みを読む → 補助金の探し方を読む →

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「300名以下」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種	資本金（以下）	従業員数（以下）
製造業・建設業・運輸業など	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

よくある質問

Q2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の締切はいつですか？

A

受付締切は2026年11月13日です（締切まで9日）。

Q2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の対象地域はどこですか？

A

対象地域は「北海道」です。

Q2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の上限額はいくらですか？

A

公開データでは、上限額は3,000,000円までです。

Q2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の対象になる従業員数の条件はありますか？

A

公開データでは「300名以下」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか？

A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか？

A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか？

A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領: 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
交付決定: 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告: 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID: 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率: 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。