制度の概要
- 対象地域
- 全国
- 上限額
- 130,502,000円まで
- 対象の従業員数
- 300名以下
- 補助率
- 【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
- 利用目的
- 対象の業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 受付開始
- 2026年10月7日
- 受付締切
- 2027年2月26日
- 事業の終了期限
- 2027年2月26日
制度の説明jGrants(デジタル庁)に掲載の内容を、そのまま表示しています
■公募説明会について
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。
(開催日時)
- 10月13日(火)14:30~16:30
■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
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なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)
MacOS :Chrome, Firefox, Safari
Android :Chrome
(※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。
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■目的・概要
一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。
■交付対象要件
(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者
(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。
公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)
(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と
復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停
電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を
有するもの
(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能
(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能
(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)
(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
■問合せ先
<事業全般に関するお問合せ先>
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
TEL:03-6435-7693
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
jGrants に掲載されている資料
- 公募要領1007.zip
- 交付申請書一式(様式・別紙作成入力フォーマット)1007.zip
- 交付申請書(一式)r1.zip
資料の本文は、jGrants のページから確認できます。
申請の流れ(一般的な8ステップ)
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から(多くの補助金の場合)。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です(gBizIDプライムは早めに取得)。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択(または不採択)の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか(事業者の種類、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります(公開データでは「300名以下」)。参考として、中小企業の一般的な基準(中小企業基本法の定義をもとにしたもの)を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金(以下) | 従業員数(以下) |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の締切はいつですか?
受付締切は2027年2月26日です(受付中)。
Q令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の対象地域はどこですか?
対象地域は「全国」です。
Q令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の上限額はいくらですか?
公開データでは、上限額は130,502,000円までです。
Q令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の対象になる従業員数の条件はありますか?
公開データでは「300名以下」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか?
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備(自己資金や、別の資金の計画)も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか?
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件(対象・経費・申請の方法・審査の基準など)を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants(デジタル庁)の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。
