令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

Q: 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の対象地域はどこですか？

対象地域は「東京都」です。

制度の概要

対象地域: 東京都
上限額: 50,000円まで
対象の従業員数: 従業員数の制約なし
補助率: 助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める補助率を乗じて得た額とする。
利用目的: 設備整備・IT導入をしたい
対象の業種: 医療、福祉
受付開始: 2026年9月15日
受付締切: 2026年11月15日
事業の終了期限: 2027年5月31日

制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています

【目的・概要】

<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、

小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン

化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な

業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、

難病医療費助成事務の効率化を図る。

<対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等

※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。

<基準額及び補助率>

基準額：１医療機関当たり10万円
補助率：2分の１

※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。

【応募資格】

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。

※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。

※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。

【問合せ先】

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当

電話番号：03-5320-4471

※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」

を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

【参照URL】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

jGrants に掲載されている資料

東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金交付要綱.pdf
基準表.xlsx
（別記第１号別紙１）補助金所要額調書.xlsx
（別記第１号別紙２）補助金内訳書.xlsx
（別記第３号別紙１）補助金実績報告書.xlsx
（別記第３号別紙２）補助金内訳書.xlsx

資料の本文は、jGrants のページから確認できます。

jGrants でこの補助金の詳細を見る →

申請の流れ（一般的な8ステップ）

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。

1公募要領を読む
2申請の準備をする
3申請する
4審査・採択
5交付決定を受ける
6事業を実施し、支払う
7実績報告
8補助金の受け取り

各ステップの説明を見る

準備

1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
2
申請の準備をする早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。

申請・審査

3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK（多くの補助金の場合）

実施・報告

6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ

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申請前に確認したいこと

自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

後払いの仕組みを読む → 補助金の探し方を読む →

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「従業員数の制約なし」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種	資本金（以下）	従業員数（以下）
製造業・建設業・運輸業など	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

よくある質問

Q令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の締切はいつですか？

A

受付締切は2026年11月15日です（締切まで9日）。

Q令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の対象地域はどこですか？

A

対象地域は「東京都」です。

Q令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の上限額はいくらですか？

A

公開データでは、上限額は50,000円までです。

Q令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の対象になる従業員数の条件はありますか？

A

公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか？

A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか？

A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか？

A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領: 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
交付決定: 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告: 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID: 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率: 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。