制度の概要
- 対象地域
- 全国
- 上限額
- 公募要領で確認
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 補助率
- 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
- 利用目的
- 対象の業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 受付開始
- 2026年10月22日
- 受付締切
- 2026年11月13日
- 事業の終了期限
- 2027年2月26日
- 分類（参考）
- 地域・観光・農林水産
制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています
■目的・概要
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。
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■根拠法令
なし
■応募資格
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■補助対象要件
１．廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１
（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）
※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備
上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備
２．廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２
※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合）
上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備
■事業形態： （間接補助）
■補助率・補助額 ：
廃棄物高効率熱回収事業 補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）
廃棄物燃料製造事業 補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）
■実施期間：令和7年度～令和11年度
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考
- 応募申請にはGビズIDが必要です。
- 応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■問合せ先
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当：小口、上島、三宅、小田切
TEL：０３－６６５９－６４２４
FAX：０３－６６５９－６４２５
E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp
■参照URL
000335998.pdf
jGrants に掲載されている資料
- Ｒ８公募要領（３次公募）.pdf
- 令和８年度 交付規程（施行版）.pdf
- ４．実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗B.再生可能エネルギー発電用.xlsx
- ４．実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗F.省エネ設備.xlsx
- ５．実施計画書の添付資料⑨資金調達計画書.docx
- ５．実施計画書の添付資料⑲暴力団排除に関する誓約書.docx
- ６．【様式３】経費内訳.docx
- ８．応募資料のチェックリスト.docx
- １．【様式１】応募申請書、 ２．【様式２】実施計画書.docx
資料の本文は、jGrants のページから確認できます。
申請の流れ（一般的な8ステップ）
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「従業員数の制約なし」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金（以下） | 従業員数（以下） |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）の締切はいつですか？
受付締切は2026年11月13日です（締切まで13日）。
Q【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）の対象地域はどこですか？
対象地域は「全国」です。
Q【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）の上限額はいくらですか？
上限額は公開データにありません。公募要領で確認してください。
Q【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）の対象になる従業員数の条件はありますか？
公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか？
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか？
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants（デジタル庁）の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。