地方への移住で使える支援金

国と自治体が連携して、東京圏から地方へ移住し、対象の企業への就職や起業などをした人に、支援金を支給する制度があります。実施しているかどうか、条件、金額は、移住先の自治体によって違います。

制度の金額・補助率・対象経費は、年度や公募回ごとに決まります。ここでは全体像を説明し、数字は原則として書いていません。最新の内容は公式の情報で確認してください。

移住先で起業する場合は、起業の支援金や、都道府県の創業補助金を組み合わせられることがあります（創業・副業を始める方）。

• 移住の前の居住地や、居住の期間の条件
• 移住の後、一定の期間住み続ける条件（早く転出すると返還を求められることがある）
• 申請の期限

• 移住の前の住まいと、移住先の条件（東京圏などの要件）
• 移住先で就職・起業する条件（勤務先の要件、起業の計画）
• 住み始める時期と、申請の期限
• 移住先の自治体が、この制度を実施しているか
• 住み替えの費用（引っ越し・住宅の取得）との関係

Q. 移住支援金は、どこに住んでいても対象ですか？

A. 制度は、移住の前後の住所や、移住先の自治体の実施の有無で決まります。移住先の自治体に確認してください。

Q. 先に引っ越してから申請できますか？

A. 申請の時期は制度ごとに決まっています。引っ越しの前に、制度の要件と手続きを確認してください。

制度のあゆみ

1. 2014年12月第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定。2020年に東京圏の転入超過をほぼ0にする目標
2. 2018年12月21日内閣府の通知で、地方創生推進交付金の「地方創生移住支援事業」として位置づけられる（愛媛県の資料による）
3. 2019年度移住支援金が始まる。岐阜県は2019年4月1日に、県と市町村が共同で支給する制度の新設を発表
4. 2022年度子育て世帯の加算が新設（18歳未満の子ども1人につき最大30万円）
5. 2024年・2025年東京都内の大学生の地方へのUIJターンへの支援で、交通費支援が2024年に新設、移転費支援が2025年に拡充
6. 2025年度（第2回申請分〜）起業支援金で、申請の主体に市町村が追加される

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

内閣府は、移住支援金を、2019年度から、東京23区に在住または通勤していた人が東京圏外へ移住し、就業・起業する場合に、都道府県と市町村が共同で支給する事業として始まった、と説明しています。実施するのは地方公共団体です。

愛媛県の資料によると、この事業は、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の「地方創生移住支援事業」として位置づけられ、根拠として2018年12月21日付の内閣府の通知が挙げられています。

広島県の資料には「令和3年度に創設」とありますが、これは県の独自事業を指す可能性があるため、ここでは採用していません。

背景にある課題

2014年12月に閣議決定された第1期の総合戦略は、2020年に東京圏の転入超過をほぼ0にする目標（東京圏から地方への転出を2013年比で4万人増、地方から東京圏への転入を6万人減）を掲げました。

時事通信の報道によると、2018年の東京圏の転入超過は13万6000人に増え、第1期での目標達成は断念されました。第2期の総合戦略（2019年末）では、2024年度に解消する目標が示されています。

内閣官房・内閣府の2026年1月付の資料によると、2024年の東京圏の転入超過は11.9万人で、その大半を10代後半と20代が占めています。また、東京圏在住者のうち、地方移住に関心を持つ人は全年齢層で増え、20歳代で特に顕著とされています。

目的・狙い

広島県の資料では、移住支援事業は、過度な東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足対策を目的とし、東京圏からのUIJターンの人材を呼び込んで、中小企業等の人手不足の解消を目指す、と書かれています。

内閣府の資料では、起業支援金（地方創生起業支援事業）は、地域課題の解決を目的とした起業等を支援する事業で、補助率1/2、最大200万円。社会的な事業を起業した場合は、移住支援金と起業支援金を合わせて受け取れる、と書かれています。

最近の見直し

令和4年度の予算で、移住支援金に子育て世帯の加算（18歳未満の子ども1人につき最大30万円）が拡充されました（当時の額は、単身で最大60万円、世帯で最大100万円）。

起業支援金は、令和7年度の第2回申請分から、申請の主体に市町村が追加されました。移住・起業・就業型は、43道府県が一定の事業を実施しているとされています（2026年1月付の資料）。

令和7〜8年度の制度見直しの詳細や、全国の交付件数・予算額は、今回の確認では出典を確認できなかったため、載せていません。

出典（確認した日：2026年10月14日）

• 移住支援金（いいかも地方暮らし）（内閣府）
• 移住支援金の要件（内閣府）
• 移住支援事業の根拠通知（2018年12月）に関する資料（愛媛県）
• 移住支援金の新設（2019年4月）（岐阜県）
• 移住支援事業の目的に関する資料（広島県）
• 地方創生起業支援事業の資料（内閣府地方創生推進事務局）
• 移住支援金と起業支援金の併用に関する資料（内閣府地方創生推進事務局）
• 第1期総合戦略の目標に関する資料（内閣府地方創生推進事務局）
• 子育て世帯加算の新設（令和4年度）（内閣府地方創生推進事務局）
• 起業支援金の申請主体の追加（令和7年度）（内閣府）
• 地方移住の支援に関する資料（2026年1月）（内閣官房・内閣府）
• 地方移住への関心に関する調査の引用（国土交通省）
• 東京圏の転入超過と総合戦略（報道・参考）（時事通信）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• 内閣府 地方創生（移住支援金）

最終更新日：2026年10月10日