住まいの省エネ・リフォームの補助金

2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」として、省エネ住宅の取得や省エネリフォーム、断熱窓、高効率給湯器などを支援する事業が実施されていると報じられています。

• 断熱性の高い窓への交換
• 高効率の給湯器（エコキュートなど）への交換
• 省エネ住宅の新築や、省エネ改修

制度の金額・補助率・対象経費は、年度や公募回ごとに決まります。ここでは全体像を説明し、数字は原則として書いていません。最新の内容は公式の情報で確認してください。

この種の住宅の補助金は、施主が自分で申請するのではなく、登録された工事事業者が手続きを行う仕組みのものが多くあります。工事を依頼する前に、事業者が登録しているか、補助金の申請に対応しているかを確認してください。

• 市区町村の、リフォーム・耐震改修・バリアフリー改修の補助
• 太陽光発電や蓄電池の導入補助
• 国の制度と併用できるかどうかは、制度ごとに決まっています

• 予算に達すると、締切の前に受付が終わることがあります
• 契約や着工の時期に条件があることがあります
• 税の優遇（固定資産税の減額など）を受けられる場合もあります

1. 1工事を考えている内容を整理し、登録された事業者に相談する
2. 2見積もりを複数の事業者から取り、補助の対象になる工事かを確認する
3. 3補助金の申請（多くの場合は事業者が手続きをする）
4. 4交付の決定を待つ（決定の前に契約や工事を始めると、対象外になることがある）
5. 5工事をする
6. 6工事の完了の報告と、補助金の支払い（多くは後払いです）

• 施工する事業者が、補助金の制度に登録されているか
• 補助の対象になる製品（窓・給湯器など）と、その性能の基準
• 補助金の対象になる工事費と、対象にならない費用（家具・家電など）
• 国の制度と自治体の制度を併用できるか
• 申請の締切と、予算がなくなる時期
• 契約書の日付と、工事を始める日

Q. 小さな工事でも補助の対象になりますか？

A. 工事の内容と金額の下限は、制度ごとに決まっています。小さな工事は対象外のこともあるので、事業者に確認してください。

Q. 工事をもう終えてしまいました。申請できますか？

A. 制度によっては、工事の後に申請できないものがあります。終えた工事が対象になるかは、制度の要領を確認するか、窓口に相談してください。

Q. 賃貸住宅のオーナーでも申請できますか？

A. 制度によって、オーナーが申請できる場合と、対象外の場合があります。入居者の同意が必要になることもあります。

Q. ローンを組んでも補助金を受けられますか？

A. 補助金の支払いの時期は、ローンの契約とは別に決まっています。資金の計画は、補助金の支払い時期を含めて、事業者や金融機関に相談してください。

制度のあゆみ

1. 2022年度（補正）「先進的窓リノベ」の予算として、令和4年度補正で1,000億円が措置される
2. 2022年11月28日前身の「こどもみらい住宅支援事業」が、予算上限に達して受付を終了（民間報道）。後継として、こどもエコすまい、子育てエコホームへ
3. 2023年度（補正）令和5年度補正で「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」。「賃貸集合給湯省エネ2024事業」と呼ばれた
4. 2025年2月地球温暖化対策計画を改定。2030年度46％減、2035年度60％減、2040年度73％減の目標
5. 2025年4月改正建築物省エネ法の施行で、原則すべての新築住宅・非住宅に、省エネ基準への適合が義務に
6. 2025年11月「「強い経済」を実現する総合経済対策」（11月21日）を受け、2025年11月28日以降の工事着手が対象の「住宅省エネ2026キャンペーン」へ

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

住宅の省エネ補助は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して、「キャンペーン」として一体で運用されています。2025年度は、子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業が実施されました。

2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」です。国土交通省の発表では、新築・リフォーム支援の柱である「みらいエコ住宅2026事業」の前身は、子育てグリーン住宅支援事業とされています。対象は、2025年11月28日以降に工事に着手したものです。

なお、3省が連携している理由を述べた公式の説明は、今回の確認では見つかりませんでした。

背景にある課題

2025年2月に改定された地球温暖化対策計画は、国全体で2013年度比2030年度に46％減、2035年度に60％減、2040年度に73％減という目標を示しています。家庭部門の2030年度の目標は、同じ計画の表で66％減とされています（以前の資料では「約7割削減」と書かれていました）。

家庭のエネルギー消費で、給湯が約3割を占め、住宅の省エネでは給湯の省エネが大きな課題とされています。ただし、この「約3割」は業界紙の記事での記載で、元の統計の名称と調査年は確認できていません。

目的・狙い

先進的窓リノベ事業（環境省）：既存住宅の窓の高断熱化を促すため、改修費の一部を補助するもので、エネルギー価格の高騰への対応（冷暖房費の負担の軽減）と、家庭部門のCO2排出量の削減への貢献が目的とされています。

子育てエコホーム支援事業（国土交通省）：エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ改修を支援し、省エネ投資を下支えして2050年カーボンニュートラルの実現を図る事業とされています。

賃貸集合給湯省エネ事業（経済産業省）：設置スペースの都合で、ヒートポンプ給湯機などを入れにくい既存の賃貸集合住宅に、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促し、エネルギーコストの上昇に強い社会をつくることを狙いとしています。

国土交通省の発表では、2026年のキャンペーンは「GX志向型住宅の新築」「子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」「住宅の省エネリフォーム等」の3つを支援するとされています。

予算と補助額について

先進的窓リノベ事業の予算は、令和4年度補正予算で1,000億円、令和6年度補正予算で1,350億円とされています（環境省）。2026年事業の補助額は、1戸あたり最大100万円とされており、2025年事業の上限（200万円）から変わっています。

2026年度の予算額は、資料によって数字が異なるため、ここでは載せていません。

この制度に関連する、当サイトの記事

• コラム補助金の無料相談窓口｜よろず支援拠点・商工会議所の使い方と持続化補助金の流れ

出典（確認した日：2026年10月14日）

• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省 発表）（国土交通省）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（令和7年11月）（国土交通省）
• 子育てエコホーム支援事業の概要（国土交通省）
• 先進的窓リノベ事業の資料（環境省）
• 先進的窓リノベ事業の予算に関する資料（環境省）
• 先進的窓リノベ2026事業（環境省）
• 賃貸集合給湯省エネ事業（資源エネルギー庁）
• 賃貸集合給湯省エネ事業の検証資料（2026年3月31日）（経済産業省）
• 地球温暖化対策計画に関する審議会資料（2025年2月）（環境省）
• 省エネ基準適合義務化（2025年4月）（神奈川県）
• こどもみらい住宅支援事業の受付終了（民間・参考）（BCN+R）
• 給湯の省エネに関する記事（民間・参考）（電波新聞デジタル）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• 国土交通省（住宅の省エネ・リフォームの支援）
• 環境省（住宅・省エネの支援）
• 経済産業省（クリーンエネルギー自動車などの支援）

最終更新日：2026年10月10日