太陽光発電・蓄電池の補助金

家庭の太陽光発電や蓄電池の補助金は、都道府県や市区町村が独自に行っているものが中心です。国の事業として、省エネ住宅の支援や、電力の需給の調整に役立つ蓄電池の導入支援などが行われることもあります。

制度の金額・補助率・対象経費は、年度や公募回ごとに決まります。ここでは全体像を説明し、数字は原則として書いていません。最新の内容は公式の情報で確認してください。

• 家庭用の太陽光発電設備
• 家庭用の蓄電池
• V2H（電気自動車の電気を家で使う設備）
• 省エネ住宅（ZEHなど）の新築・改修とあわせた導入

• 契約・工事の前に申請が必要なことが多い：工事の後では申請できない制度があります。
• 予算に達すると受付が終わる：年度の途中で受付が終わることがあります。
• 国と自治体の併用：併用できるかどうかは制度ごとに決まっています。
• 訪問販売に注意：「補助金で実質無料」などの勧誘には、制度の内容を自分で確認してから判断してください。

お住まいの都道府県・市区町村のウェブサイトで、「太陽光」「蓄電池」「再生可能エネルギー」などの言葉で探すのが確実です（市区町村別の補助金）。

1. 1お住まいの都道府県・市区町村の補助金を確認する
2. 2施工事業者に相談し、見積もりを取る（事業者の登録や、補助金の申請への対応を確認する）
3. 3補助金の申請（事業者が代わりに手続きすることもある）
4. 4交付の決定を待つ（決定の前に契約や工事を始めると、対象外になることがある）
5. 5設置の工事をする
6. 6工事の完了の報告と、補助金の支払い（多くは後払いです）

• 設備の性能の基準（製品の型番と、補助の対象かどうか）
• 設置する場所（屋根の状態、持ち家か賃貸か）
• 補助の対象になる費用（工事費、設備費、対象外の費用）
• 国の制度と自治体の制度を併用できるか
• 予算の残りと、申請の締切
• 売電の契約は、補助金とは別の手続きになる

Q. 補助金を受けると、電気を売ったお金に影響しますか？

A. 制度によって違います。売電の収入や、他の補助との関係は、制度の要領で確認してください。

Q. リース契約でも補助金は受けられますか？

A. 制度によっては、リースが対象外になることがあります。契約の前に、補助の対象かを確認してください。

Q. 訪問販売で「補助金で実質無料」と言われました。

A. 補助の内容は、制度ごとに条件があります。勧誘の内容を、公式の情報で自分で確認してから判断してください。

制度のあゆみ

1. 2018年度環境省と連携した、FITの買取期間が終わる住宅用太陽光の「自家消費」を促す事業（DR家庭用蓄電池事業の前身）
2. 2019年11月住宅用太陽光の買取期間満了（卒FIT）が始まる。2019年11月と12月だけで約53万件が対象に
3. 2020年10月26日国会で「2050年カーボンニュートラル」を宣言
4. 2021年4月22日2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標を表明
5. 2023年12月令和5年度補正の「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」の公募
6. 2025年4月1日東京都の新築建物への太陽光パネルの設置義務化が施行（大手事業者が対象）
7. 2025年12月24日〜令和7年度補正の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」。目標は「2040年度に再エネ4〜5割程度」に

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

環境省の資料によると、DR家庭用蓄電池事業の前身は、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が終わる住宅用太陽光の自家消費を促す、2018年度の環境省と連携した事業で、太陽光の自家消費によるCO2排出の削減が目的でした。

住宅用太陽光の買取期間の満了（卒FIT）は2019年11月から始まり、資源エネルギー庁は、これを自家消費型のライフスタイルへの転換の契機と位置づけています。満了後の選択肢として、蓄電池やEVと組み合わせた自家消費と、小売電気事業者などとの契約による売電の2つが示され、どちらが得かは、電気料金や蓄電池の価格などによるため一概には言えない、とされています。

DR家庭用蓄電池の補助は、令和5年度補正、令和6年度補正、令和7年度補正と、補正予算で継続して実施されています。令和6年度分は2025年7月に予算に到達して締め切られ、令和7年度分も、公式ページで「交付申請額が予算に達したため公募終了」と案内されています。それ以前の経緯は、今回の確認では見つかりませんでした。

背景にある課題

環境省の資料によると、2020年10月26日の国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、2021年4月22日に「2030年度に2013年度から46％削減」を目指すと表明されました。地球温暖化対策計画は、2021年10月22日の閣議決定で改定されています。

DR（デマンドレスポンス）には、電力が逼迫したときに放電して需要を減らす「下げDR」と、再エネが余ったときに充電して需要を増やす「上げDR」があります。家庭の蓄電池をこれに活用して、電力の安定供給と再エネの有効活用を図るのが狙い、と解説されています（民間の解説）。

目的・狙い

資源エネルギー庁の公募案内によると、令和7年度補正の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」は、2040年度に再生可能エネルギー電源比率4〜5割程度を達成することへの貢献に向け、DRに使える家庭用蓄電システムの導入を支援するものです。

令和5年度補正の段階では、目的として「2030年の再エネ比率36〜38％の実現への貢献」が挙げられていました。令和7年度補正では、目標が2040年度の4〜5割に変わっています。

第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では、2040年度の電源構成で太陽光が23〜29％と、最大の電源に位置づけられた、と解説されています（民間の解説）。

給湯器の補助と、東京都の義務化

住宅の省エネ補助は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して運用されています。給湯省エネ事業は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）が対象です。家庭のエネルギー消費で、給湯が約3割を占めると言われますが、元の統計は確認できていません。

東京都は、新築建物への太陽光パネルの設置義務化を2025年4月1日に施行しました。「カーボンハーフ」（2030年までに都内の温室効果ガス排出量を50％削減）の実現に向けた施策の一つです。義務の対象は個人の施主ではなく、年間供給延床面積が2万㎡以上の大手事業者（約50社の見込み）です。

載せていないこと

DR家庭用蓄電池事業の予算額は、資料により数字が異なるため、載せていません。FITの売電価格の推移、高効率給湯器の補助の創設の経緯も、公式資料で確認できなかったため、載せていません。

出典（確認した日：2026年10月14日）

• 地球温暖化対策に関する資料（2050年CN宣言・46％削減）（環境省）
• DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業（令和7年度補正）（資源エネルギー庁）
• 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業（令和5年度補正）（資源エネルギー庁）
• DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）（環境共創イニシアチブ）
• 自家消費促進事業（2018年度）に関する資料（環境省）
• 住宅用太陽光の買取期間満了（卒FIT）（資源エネルギー庁）
• 住宅省エネ2024キャンペーン（国土交通省）
• 東京都 新築建物への太陽光パネル設置義務化（東京都）
• 東京都 環境確保条例の改正（2022年12月）（東京都）
• 東京都 太陽光ポータル（東京都環境局）
• 第7次エネルギー基本計画の解説（民間・参考）（野村證券）
• 蓄電池補助金の解説（民間・参考）（補助金ポータル）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• 環境省（住宅・省エネの支援）
• 経済産業省（クリーンエネルギー自動車などの支援）

最終更新日：2026年10月10日