制度ガイド（自治体）
区内中小企業者が、リスキリングのための講座の受講や資格の取得に使う経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
区内中小企業者が、リスキリングのための講座の受講や資格の取得に使う経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1。補助額は1社当たり最大10万円まで（受講や取得する人数に関わらず） |
| 対象者 | 区内に本店登記（個人事業者は主たる事業所）があり、区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者 |
| 対象事業・経費 | 専門的な技能や知識の習得・向上を目的とする講座等の受講料、資格試験の受験料、検定試験の受検料 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（予算額に達するまで随時受付） |
| 窓口 | 文京区経済課（郵送または窓口へ持参） |
種類：補助金／実施：文京区 経済課
対象になる人・要件
- 区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があること
- 認定申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 認定申請日までに納付すべき住民税及び事業税を完納していること
- 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 教育課程、講座、講習等の受講料
- 資格試験の受験料
- 検定試験の受検料
- その他、補助対象事業の実施に必要があると認められる費用（要相談）
対象外のもの
- 講座・教育課程等の入学のための検定料、入学金等、受講の開始に当たり必要となる費用
- 認定申請日以前に支出した費用
申請の流れと、主な書類
- 事前確認：検討している講座や資格が補助対象になるか、事前確認フォームで確認する
- Step1 認定申請：書類を郵送または経済課窓口へ持参して提出する
- Step2 中間報告：認定事業が当年度中に終了しない場合のみ提出する
- Step3 実績報告：認定事業の完了後に書類を提出する
- 区で内容確認後、補助金額を確定し、補助金が支払われる
主な提出書類
- 認定申請書
- 事業計画書（別紙1）・予算書（別紙2）
- 法人の場合：申請日から起算して3か月以内に発行された法人登記簿謄本（原本）
- 住民税の納税証明書および事業税の納税証明書（原本）
- 個人事業者で既に決算期を迎えている場合：直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し
- 受講する講座等の内容が確認できる書類（講座等を受講する場合のみ）
- 取得する資格の内容が確認できる書類（資格を取得する場合のみ）
申請の前に確認したいこと
- 補助対象事業（講座等の受講や資格取得）の申込前に、事前申請が必要
- 令和10年3月31日までに、講座等の受講や資格の取得を完了する見込みのあることが必要
- 講座等や資格の取得に必要な費用を従業員等の個人に負担させないこと
- 資格を取得できなかった場合でも、当該資格に係る受講料や受験料等は補助対象になる
- 原則として先着順に受理するが、書類の不足、不備のほか、申請要件を満たしていない場合などには、他の申請者を優先する場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
文京区役所経済課（〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号）
