制度ガイド（自治体）
市内のものづくり企業が、東京都立産業技術研究センターなどの大学等の施設を使った際の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内のものづくり企業が、東京都立産業技術研究センターなどの大学等の施設を使った際の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）、1事業者あたり年間最大6万円 |
| 対象者 | 市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者で、市税を滞納していないもの、又は市内に本部又は支部を持つ産業団体 |
| 対象事業・経費 | 大学等が実施する依頼試験、機器利用等、技術相談等 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）午後5時 |
| 窓口 | 日野市 産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係（直通電話：042-514-8442） |
種類：補助金／実施：日野市 産業振興課
対象になる人・要件
- 市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者で、市税の納税義務者であり、納期の過ぎている市税を滞納していないこと
- 市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
- 補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと（民事再生法又は会社更生法による申立て等）
- 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 依頼試験
- 機器利用等
- 技術相談等
申請の流れと、主な書類
- 提出前に産業振興課に相談する
- 申請期間内に提出書類一式を郵送または持参する（日野市役所本庁舎3階 産業振興課）
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 大学等への支払いおよびその金額を確認できるもの（領収書等）
- 法人の場合：納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書
- 個人の場合：令和7年度市民税の課税証明書及び納税証明書
申請の前に確認したいこと
- 予算の範囲内において順次受け付け、予算枠に達した時点で募集を終了する
- 提出された申請書および関係書類は返却できない
- 申請書を提出後、追加書類の提出及び説明を求める場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係 直通電話：042-514-8442
