制度ガイド（自治体）
中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用（空き店舗の改修工事）を補助する制度です。
制度の概要
中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用（空き店舗の改修工事）を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 重点区域（指定道路に面した区域）の1階の空き店舗は補助率2/3・上限150万円。それ以外の空き店舗は補助率1/2・上限50万円。中心市街地内での移転は補助率1/2・上限25万円。給排水設備の新設等を実施する場合は上限額が25万円上乗せ |
| 対象者 | 小売業・サービス業を営む方又は新たに開業しようとする方で、新規出店又は店舗移転のために空き店舗を3年以上賃借しようとする方 |
| 対象事業・経費 | 新規出店又は店舗移転に伴い賃借した空き店舗の改修工事にかかる工事請負費 |
| 窓口 | 商工労政課商業振興係（電話：0172-35-1135） |
種類：補助金／実施：弘前市 商工部 商工政策課
対象になる人・要件
- 小売業・サービス業を営む方又は新たに開業しようとする方
- 新規出店又は店舗移転のために空き店舗を3年以上賃借しようとする方
- 対象物件は中心市街地にあり、概ね1か月以上使用されていないこと
- 対象物件は1階又は2階にあり、道路等から直接出入りできる専用の独立した出入口を有すること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 申請者が行う業種に応じた工事請負費（空き店舗の改修工事）
対象外のもの
- 建物の躯体本体の工事に係る経費
- 什器・備品購入費
- 設計費
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金や助成金の対象となった経費
- 賃借しようとする空き店舗の所有者と一定の親族関係又は資本関係を有する場合
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 出店後事業計画書
- 職務経歴書
- 資金計画書
- 収支計画書
- 収支計算書
- 補助事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 連帯保証書
申請の前に確認したいこと
- 申請から交付決定までは、3週間程の期間を要する
- 交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了する
- 市内に本店を有する市内業者3者以上に工事見積書を依頼し、交付申請時にすべて提出する。補助金額の算定には最も低い見積書の金額を使う
- 工事の施工は弘前市内の業者に限る
- 交付申請時に、連帯保証人を付し、連帯保証書を提出する
- 令和10年3月31日までに工事請負費の支払が完了し、かつ、営業を開始すること
- 3年間は自ら継続して営業すること
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
商工労政課商業振興係 電話：0172-35-1135（直通）
