制度ガイド（自治体）
市内での創業に必要な経費の一部を支援し、若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現につなげる補助金です。
制度の概要
市内での創業に必要な経費の一部を支援し、若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現につなげる補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 通常枠は2分の1（上限50万円）。UIJターン女性活躍推進枠は3分の2（上限66.6万円） |
| 対象者 | 市内に居住し、市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする創業予定者で、特定創業支援等事業者(創業塾修了者)など |
| 対象事業・経費 | 事業拠点開設事業（備品購入費、設備工事費、賃借料、光熱水費など）、スタートアップ促進事業（広告宣伝費、通信運搬費など）。令和9年2月26日(金曜日)までに支払いを完了するもの |
| 申請期間 | 令和8年4月1日(水曜日)～（予算上限に達し次第終了）。事業期間は交付決定の日から令和9年2月26日(金曜日) |
| 窓口 | 産業政策課 |
種類：補助金／実施：上越市 産業政策課
対象になる人・要件
- 市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする創業予定者
- 認定経営革新等支援機関（上越商工会議所または市内の商工会等）と共に具体的な事業計画書を作成している
- 令和4年度以降に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となった者
- 創業を行うために必要な許可や資格等を有している、または有する見込みである
- 市税等を滞納していない
- 過去において本補助金の交付を受けていない
- 3年以上の経営継続が見込まれる
- 個人事業主は開業届の提出前、法人は法人設立前(登記前)に申請が必要
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 備品購入費（1点の購入金額が3万円を超える備品）及び設備工事費
- 事務所または事業所の増改築費（新築工事費、解体費及び撤去費を除く）
- 事務所または事業所の不動産の借上げ、専用設備の借上げに係る賃借料
- 光熱水費（住居兼事務所の場合を除く）
- 法人登記費用（印紙及び登録免許税を除く）
- 広告宣伝費
- 通信運搬費
対象外のもの
- 交付決定前に契約・購入等した経費
- 補助金の交付申請、実績報告及び補助金の請求に係る手続きに要する経費
- 飲食、遊興または接待に係る経費
- 支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これに類する経費
- 公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費
申請の流れと、主な書類
- 認定経営革新等支援機関とともに事業計画書を作成する
- 申請書類を提出する
- 市が書類審査を行い、交付を決定する
- 交付決定後、事業計画書に基づき事業を実施する
- 事業完了後14日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに、実績報告書類を産業政策課へ提出する
- 交付確定の後、請求書を提出する
- 開業後の3年間は、1年ごとに事業状況報告書を提出する
主な提出書類
- 上越市創業スタートアップ支援補助金交付申請書
- 誓約書
- 事業計画書
申請の前に確認したいこと
- 交付決定前に着手（契約も含む）した経費は補助対象外
- 他の補助金を併用する場合は、補助対象経費が重複しないこと
- 個人事業主からの「法人成り」は対象外
- 事業承継による開業予定者も対象だが、3親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業政策課
