補助金ネット JP — FY2026

令和8年度中小企業等生産性向上支援事業(ICT化)

制度ガイド(自治体)

市内の中小企業者や小規模事業者が、ICTを活用して業務を改善・効率化するための取組みを、専門家派遣とツール導入費用の補助で支援する事業です。

制度の概要

市内の中小企業者や小規模事業者が、ICTを活用して業務を改善・効率化するための取組みを、専門家派遣とツール導入費用の補助で支援する事業です。

項目内容
補助額・補助率ICTツール導入助成は、補助率2分の1以内、補助上限額50万円(ハードウェア購入費は上限10万円)。専門家派遣の費用は市が負担
対象者鹿児島市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者等(個人事業主も含む)で、同一事業を1年以上経営していることなど
対象事業・経費ICTツール導入費用等(ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費)
申請期間ステップ2は、第1次募集:令和8年4月1日(水曜日)~令和8年9月30日(水曜日)、第2次募集:令和8年10月1日(木曜日)~令和8年12月25日(金曜日)
窓口鹿児島市 産業局産業振興部産業支援課(電話番号:099-216-1322)

種類:補助金/実施:鹿児島市 産業支援課

対象になる人・要件

  • 鹿児島市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者等(個人事業主も含む)
  • 同一事業を1年以上経営していること
  • 過去3年以内に小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金(R7年度終了)の交付を受けていないこと
  • 納期の到来している市税について滞納がないこと
  • 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと
  • 事業の効果測定などを目的とした事後調査に協力できること

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費

  • ソフトウェア購入費:ソフトウェアの導入費用(サブスクリプション形式等は最大2年分が対象。先払いに限る)
  • クラウド利用料:2年分を上限に先払いしたものに限る
  • 導入関連費:設置費、作業料、マニュアル等作成費用等
  • ハードウェア購入費:POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の購入費用、パソコン、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器

対象外のもの

  • 国又は県等の補助金を受ける事業
  • 補助金交付決定前に導入したICTツール

申請の流れと、主な書類

  1. ステップ1:専門家(ITコーディネーター)の派遣を受け、課題抽出・導入計画を策定する(最大3回、計9時間、派遣費用は市が負担)
  2. ステップ2:作成した導入計画を実現するICTツール導入費用等の補助を受ける
  3. ステップ3:専門家派遣(フォローアップ)を受ける(2回、計6時間、市が負担)
  4. ステップ4:専門家派遣(フォローアッププラス)は任意

主な提出書類

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 導入計画書
  • 見積書
  • 課税事業者・免税事業者届出書
  • 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書
  • 暴力団排除に関する誓約・同意書
  • 法人登記簿謄本(個人事業主の場合は住民票、原本で発行後3か月以内のもの)

申請の前に確認したいこと

  • 予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合がある
  • 先着順で、予算に達し次第終了する
  • ステップ2とステップ3を同一年度内に実施することが補助金交付の条件
  • 補助金の交付を受けて取得した機器等は、取得した時より1年以上かつ当該耐用年数を経過するまで処分することが出来ない
  • 事業完了後に、効果測定等を目的としたアンケートを行う

金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内(下の「確認先」)で確認してください。

問い合わせ先

鹿児島市 産業局産業振興部産業支援課 電話番号:099-216-1322

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月18日