制度ガイド（自治体）
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上のため、設備導入、知的財産権の取得、新製品開発、商談会への出展などの費用の一部を助成する事業です。
制度の概要
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上のため、設備導入、知的財産権の取得、新製品開発、商談会への出展などの費用の一部を助成する事業です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。限度額は、製品開発促進設備導入事業30万円/件、設備投資支援事業20万円/件、事業承継・人材育成支援事業20万円/件、新製品等開発事業20万円/件、商談会等出展事業10万円/件 |
| 対象者 | 鹿児島市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等で、鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業者のグループ等 |
| 対象事業・経費 | 生産性向上支援事業、経営力強化事業、新製品等支援事業、販路拡大推進事業の4区分 |
| 窓口 | 鹿児島市 産業支援課（ものづくり係） |
種類：補助金／実施：鹿児島市 産業支援課（ものづくり係）
対象になる人・要件
- 鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業者のグループ等であること（グループ等の場合、3者以上で構成する中小企業者の3分の2以上が市内に主たる事業所を有すること）
- 補助金等交付決定日以降に応募する計画に着手し、当該年度の末日までにその事業が完了できること
- 各事業による補助金を3か年度を超えて受けていないこと
- 鹿児島市税を滞納していないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 生産性向上支援事業：生産性向上に資する設備導入
- 経営力強化事業：事業承継に係る専門家に対する謝金、委託料、研修会等開催経費、派遣経費、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得費用
- 新製品等支援事業：試験及び検査等に要する経費、試作品等の製作に要する経費、専門家に対する謝金、市場調査に要する経費
- 販路拡大推進事業：出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、会場装飾費、旅費、運搬料
対象外のもの
- 原材料、消耗品の購入に係る経費
- リース取引によるリース料
- 既存設備等の撤去、修理又は改修に係る経費
- 中古品（個人から購入した場合も含む）
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- メイドインかごしま支援事業応募用紙（様式第1）
- 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第2）
- 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第3）
- 課税事業者・免税事業者届出書（様式第4）
- 事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料（見積書、パンフレット等）
- 登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
- 決算書（直近の貸借対照表及び損益計算書の写し）
申請の前に確認したいこと
- 受付は先着順
- 「1.生産性向上支援事業」は、1事業者につき1回限り
- 1年度内に支援を受けられるのは、2,3,4の支援区分それぞれで1事業まで
- 製品開発促進設備導入事業は、労働生産性の伸び率が3％以上であること、鹿児島県よろず支援拠点に事前相談していることが条件
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
鹿児島市 産業支援課（ものづくり係）
