鹿児島県 鹿児島市
鹿児島市で使える補助金・助成金（令和8年度）
市の制度18件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。
鹿児島市の制度のポイント
- 掲載数：鹿児島市の制度を、あわせて18件載せています（子育て2件、教育・学び1件、住まい・暮らし9件、移住1件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（9件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は17件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：令和8年度地域課題解決ビジネス支援事業補助金（鹿児島市）（補助率10/10。上限300万円（クラウドファンディング型）または750万円（企業版ふるさと納税））、令和8年度中小企業等生産性向上支援事業（ICT化）（補助率1/2以内・上限50万円（ハードウェアは上限10万円））、「メイドインかごしま」支援事業（補助率1/2以内（上限は支援内容により異なる、要確認））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：ゼロカーボン推進支援事業（電気自動車等）補助金／県：鹿児島県 離島における電気自動車等購入支援事業）、移住（市：鹿児島市移住支援金／県：鹿児島県移住支援金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 鹿児島県内での比較：当サイトが掲載している鹿児島県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（18件。最多は鹿児島市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、鹿児島市 産業支援課、鹿児島市 産業支援課（ものづくり係）、鹿児島市 産業支援課（金融係）、鹿児島市 建築部、鹿児島市 建築指導課、鹿児島県鹿児島市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
子育て世帯の住替えに関する補助子育て世帯の既存住宅取得や賃貸への住替え費用を補助する。新築取得の補助は終了。
対象：子育て世帯／既存住宅の取得または賃貸への住替え鹿児島県鹿児島市
対象：子育て世帯／既存住宅の取得または賃貸への住替え鹿児島県鹿児島市
既存住宅取得費の1/2（上限10万円）、賃貸への引越しは引越費用の1/2（上限5万円）
公式 →
教育・学び1件
就学援助制度児童生徒の就学に必要な経費を負担することが困難な家庭の保護者に、学用品費・通学費・修学旅行費・学校給食費などを援助する制度。
対象：鹿児島市内に住所を有し、鹿児島市立小・中学校等に在学する児童生徒の保護者／令和8年度世帯人員別認定所得基準額以下の方
期間：令和8年度（新入学学用品費は令和9年1月29日が提出期限）鹿児島市 教育委員会
対象：鹿児島市内に住所を有し、鹿児島市立小・中学校等に在学する児童生徒の保護者／令和8年度世帯人員別認定所得基準額以下の方
期間：令和8年度（新入学学用品費は令和9年1月29日が提出期限）鹿児島市 教育委員会
学用品費等 小学校1年生13,230円・2年生から6年生15,500円、中学校1年生25,040円・2年生3年生27,310円（年額）ほか
公式 →
住まい・暮らし9件
耐震鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業（住宅の耐震化）戸建住宅の耐震診断・耐震改修、耐震シェルター等の設置費を補助する。空家活用者・移住者向けリフォーム補助も同事業にある。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅／所定の講習会を受講した建築士が診断・設計・監理を行う
期間：令和8年度。受付は令和8年12月9日まで（予算に達した時点で終了）。工事完了期限は令和9年2月5日
締切：2026-12-09鹿児島市 建築指導課
対象：昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅／所定の講習会を受講した建築士が診断・設計・監理を行う
期間：令和8年度。受付は令和8年12月9日まで（予算に達した時点で終了）。工事完了期限は令和9年2月5日
締切：2026-12-09鹿児島市 建築指導課
耐震診断は3分の2・上限10万円、耐震改修工事は2分の1・上限115万円、耐震シェルター・防災ベッドは上限25万円
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等の撤去費に関する補助道路に面した倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去費の一部を補助する。同一敷地1回限り。
対象：道路に面し倒壊のおそれがあるブロック塀等／交付決定前の着工は対象外
期間：2026-04-20〜2027-01-29
締切：2027-01-29鹿児島県鹿児島市
対象：道路に面し倒壊のおそれがあるブロック塀等／交付決定前の着工は対象外
期間：2026-04-20〜2027-01-29
締切：2027-01-29鹿児島県鹿児島市
撤去費の1/2（基準額1mあたり1万円と見積額の少ない方、上限20万円）
公式 →
バリアフリー・介護重度身体障害者住宅改造費助成事業身体障害者手帳1級・2級の方が住宅を改造する費用の一部を助成する。事前申請が必要。
対象：身体障害者手帳1級から2級の方／工事前に申請すること鹿児島市
対象：身体障害者手帳1級から2級の方／工事前に申請すること鹿児島市
対象経費の2分の1（上限額は要確認）
公式 →
空き家・ブロック塀危険空き家の解体費に関する補助倒壊のおそれがある危険な空き家の解体費の一部を補助する。予算に達し次第終了、事前協議が必要。
対象：倒壊のおそれがある危険な空き家／申請前の事前協議
期間：2026-05-07〜2026-12-09
締切：2026-12-09鹿児島県鹿児島市
対象：倒壊のおそれがある危険な空き家／申請前の事前協議
期間：2026-05-07〜2026-12-09
締切：2026-12-09鹿児島県鹿児島市
解体費の1/3（上限30万円）
公式 →
バリアフリー・介護高齢者等住宅改造費助成在宅の高齢者がいる世帯の住宅改造（バリアフリー改修）に必要な経費の一部を助成する。
対象：介護保険で要支援以上の認定を受けた方など／同居する全員の前年の課税所得金額の合計が330万円以下鹿児島市
対象：介護保険で要支援以上の認定を受けた方など／同居する全員の前年の課税所得金額の合計が330万円以下鹿児島市
対象経費の2分の1（上限50万円。浴室改造30万円、便器交換10万円まで）
公式 →
バリアフリー・介護高齢者等住宅改造費助成要支援以上の認定を受けた方がいる世帯の住宅改造費を助成する。
対象：要支援以上の認定を受けた方がいる世帯／世帯の前年課税所得の上限あり（要確認）鹿児島県鹿児島市
対象：要支援以上の認定を受けた方がいる世帯／世帯の前年課税所得の上限あり（要確認）鹿児島県鹿児島市
対象経費の1/2（上限50万円、浴室改造30万円・便器交換10万円まで）
公式 →
EV・充電ゼロカーボン推進支援事業（電気自動車等）補助金市内で新規登録した新車のEV・FCV・V2Hなどの導入を補助する。令和8年8月時点で予算の8割超が交付決定。
対象：市内で新規登録された新車（中古不可）／申請期限は車両登録後（資料により記載差あり・要確認）
期間：令和8年度（予算に達し次第終了）鹿児島県鹿児島市
対象：市内で新規登録された新車（中古不可）／申請期限は車両登録後（資料により記載差あり・要確認）
期間：令和8年度（予算に達し次第終了）鹿児島県鹿児島市
普通EV 上限8万円、軽EV 上限5万円（V2H等は要確認）
公式 →
太陽光・蓄電池鹿児島市 ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金 受付終了個人住宅の太陽光発電システム等の設置費を補助する。蓄電池・燃料電池は太陽光と同時設置の場合のみ対象。
対象：個人住宅区分はHEMSの同時設置が必要鹿児島市
対象：個人住宅区分はHEMSの同時設置が必要鹿児島市
個人住宅の太陽光発電システムは1kWあたり1万5千円、上限15万円（10kW未満）
公式 →
太陽光・蓄電池ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金 受付終了個人住宅への太陽光発電システム、HEMS、蓄電池などの設置費を補助する。一部受付終了と表示。
対象：個人住宅は太陽光とHEMSの同時設置が必要／蓄電池は太陽光・HEMSと同時新設時のみ鹿児島県鹿児島市
対象：個人住宅は太陽光とHEMSの同時設置が必要／蓄電池は太陽光・HEMSと同時新設時のみ鹿児島県鹿児島市
太陽光 1kWあたり1.5万円（上限15万円）、蓄電池1件5万円、HEMS1万円（年度で変動の可能性・要確認）
公式 →
移住1件
鹿児島市移住支援金東京圏から移住し、中小企業等への就業・起業・テレワークを行う人に支給する。
対象：東京圏からの移住／対象となる就業・起業・テレワークの要件を満たすこと鹿児島市
対象：東京圏からの移住／対象となる就業・起業・テレワークの要件を満たすこと鹿児島市
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算
公式 →
鹿児島県の制度
鹿児島市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度地域課題解決ビジネス支援事業補助金（鹿児島市）ふるさと納税の寄附を原資に、地域課題解決に取り組む事業者等を補助する。展示会出展、新規開発、システム導入等が対象。
対象：地域課題解決を目指す中小企業者（市内に本店または住民登録のある個人事業主）／起業家の成長を支援する団体
期間：令和8年6月15日から受付（交付決定は9〜12月頃予定）。補助対象期間は令和9年3月31日まで鹿児島市
対象：地域課題解決を目指す中小企業者（市内に本店または住民登録のある個人事業主）／起業家の成長を支援する団体
期間：令和8年6月15日から受付（交付決定は9〜12月頃予定）。補助対象期間は令和9年3月31日まで鹿児島市
補助率10/10。上限300万円（クラウドファンディング型）または750万円（企業版ふるさと納税）
公式 →
令和8年度中小企業等生産性向上支援事業（ICT化）専門家派遣で作成した導入計画に基づくICTツール導入費を補助する。国・県の補助を受ける事業は対象外。
対象：市内の中小企業者・小規模事業者（詳細は要確認）
期間：令和9年2月26日まで
締切：2027-02-26鹿児島市 産業支援課
対象：市内の中小企業者・小規模事業者（詳細は要確認）
期間：令和9年2月26日まで
締切：2027-02-26鹿児島市 産業支援課
補助率1/2以内・上限50万円（ハードウェアは上限10万円）
公式 →
「メイドインかごしま」支援事業製造業者等の設備導入、経営力強化、新製品開発、販路開拓の経費を補助する。
対象：市内の中小企業者（製造業者）等／市税を滞納していないこと鹿児島市 産業支援課（ものづくり係）
対象：市内の中小企業者（製造業者）等／市税を滞納していないこと鹿児島市 産業支援課（ものづくり係）
補助率1/2以内（上限は支援内容により異なる、要確認）
公式 →
鹿児島市 新規開業支援利子補給制度市の創業支援資金を利用した事業者に、支払利子を補助する。令和8年度から申請時点で同一業種を市内で1年継続していることが条件。
対象：市融資制度の創業支援資金を利用した事業者鹿児島市 産業支援課（金融係）
対象：市融資制度の創業支援資金を利用した事業者鹿児島市 産業支援課（金融係）
融資実行後12か月以内の支払利子相当額を補助（上限30万円）。創業支援資金は限度額2,000万円
公式 →
創業者テナントマッチング事業（鹿児島市）創業セミナー等修了者が中心市街地等の空き店舗で開業する際の内外装・空調・水回り等の整備費を補助する。
対象：鹿児島市主催の創業セミナー等の修了者／中心市街地または都市機能誘導区域の団地核の空き店舗へ新規出店
期間：第3次募集 令和8年10月1日〜11月30日（予算に達し次第終了）
締切：2026-11-30鹿児島市 産業支援課
対象：鹿児島市主催の創業セミナー等の修了者／中心市街地または都市機能誘導区域の団地核の空き店舗へ新規出店
期間：第3次募集 令和8年10月1日〜11月30日（予算に達し次第終了）
締切：2026-11-30鹿児島市 産業支援課
補助率1/2以内。上限100万円（中心市街地の商店街区域内）、それ以外は50万円
公式 →
鹿児島県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。