補助金ネット

鹿児島県 霧島市

霧島市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

霧島市の制度のポイント

  • 掲載数:霧島市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、受付が終了しているものは3件です。
  • 金額が書かれている制度の例:霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業(一般枠:1/2以内・上限20万円、創業枠:2/3以内または1/2以内・上限30万円(広報費は10万円まで))、ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度)(住宅取得・増改築補助の額は要確認。若年加算20万円、子育て加算1人10万円(最大30万円)。空き家活用補助は最大50万円との記載あり)、木造住宅耐震診断補助金(診断費用の3分の2以内(上限6万円))。
  • 県の制度との重なり:移住(市:ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度)/県:鹿児島県移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 鹿児島県内での比較:当サイトが掲載している鹿児島県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(8件。最多は鹿児島市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、霧島市 商工振興課、鹿児島県霧島市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

耐震木造住宅耐震診断補助金木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する。予算の範囲内で先着順。
対象:市内の木造住宅(対象年代等の詳細は要確認)
鹿児島県霧島市
診断費用の3分の2以内(上限6万円)
公式 →
空き家・ブロック塀老朽危険空き家等解体撤去工事補助金 受付終了老朽危険空き家等の解体撤去費用を補助する。ブロック塀など建築物以外の撤去は対象外。
対象:老朽危険空き家等の所有者等/市税を滞納していないこと
鹿児島県霧島市
解体費用の3分の1(上限30万円)
公式 →
省エネ住宅霧島市省エネ家電買換支援事業 受付終了省エネ性能の高い家電への買換え費用を補助する。令和7年度事業。
対象:市民(詳細要件は要確認)
鹿児島県霧島市
対象経費の3分の1(グリーン上限3万円、オレンジ上限2万円)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修工事補助金 受付終了耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修工事費を補助する。事前相談が必要。
対象:耐震診断の結果、改修が必要と判定された木造住宅/事前に建築指導課へ相談
鹿児島県霧島市
工事費の5分の4以内(上限100万円)
公式 →

移住1件

ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度)中山間地域への転入・転居者に住宅取得・増改築や家賃等を補助する。
対象:市外から中山間地域へ転入・転居した世帯責任者/5年以上(家賃補助は3年以上)定住する意思
期間:対象期間 2026年4月1日〜2029年3月31日
鹿児島県霧島市
住宅取得・増改築補助の額は要確認。若年加算20万円、子育て加算1人10万円(最大30万円)。空き家活用補助は最大50万円との記載あり
公式 →

鹿児島県の制度

鹿児島県の制度5件を、県のページで見る →

霧島市の制度(事業・創業の方向け)

霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業物価高騰対策として、市内中小零細企業の新規顧客開拓やデジタル化など生産性向上の取組経費を補助する。
対象:市内の中小企業者・個人事業主/創業枠は法人登記または開業届から4年未満
霧島市 商工振興課
一般枠:1/2以内・上限20万円、創業枠:2/3以内または1/2以内・上限30万円(広報費は10万円まで)
公式 →
霧島市商工業資金利子補給補助金商工業者が融資を受けた際の利子の一部を市が補給する制度。
対象:市内の商工業者(詳細は要確認)
霧島市 商工振興課
公式で確認
公式 →
霧島市商店街活性化事業補助金商店街の活性化に取り組む団体等の事業を支援する補助金。
対象:商店街組織等(詳細は要確認)
霧島市 商工振興課
公式で確認
公式 →

鹿児島県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。